大牟田市議会 2015-03-05
03月05日－04号
平成２７年 ２月 定例会（第４８４号） 平成26年度
大牟田市議会第５回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成27年３月５日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年度
大牟田市議会第５回
定例会議事日程（第４号） 平成27年３月５日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第79号～同第112号、報告第19号～同第21号上程（37件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
塩塚敏郎議員 ５番
田中正繁議員 ６番 森 竜子議員 ７番
徳永春男議員 ８番 境 公司議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
橋積和雄議員 12番
今村智津子議員 13番 光田 茂議員 15番 塚本二作議員 17番
松尾哲也議員 18番 高口講治議員 19番
大野哲也議員 20番
三宅智加子議員 21番
平山伸二議員 22番
吉田康孝議員 23番
猿渡軍紀議員 25番
入江裕二郎議員欠席議員名 14番
山口雅弘議員 24番
城後正徳議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 古賀道雄 市長 中尾昌弘 副市長 上森康幹 副市長 企画総務部 井田啓之 部長 大迫孝博 調整監 鴛海 博
契約検査室長 中島敏信
総合政策課長 森 智彦 財政課長 川崎昌敏 人事課長 市民部 大佐古寿男 部長 坂口英治 調整監 市民協働部 村上義弘 部長 岡田和彦 調整監 産業経済部 大久保徳政 部長 池田武俊 調整監 都市整備部 中村秀樹 部長 末藤隆生 調整監 環境部 松崎伸一 部長 黒田省二 調整監 保健福祉部 中園和彦 部長
甲斐田みゆき 調整監 消防本部 中嶋 晃 消防長 小宮孝一 消防署長 企業局 井手 保 企業管理者 松田雅廣 局長 教育委員会 安田昌則 教育長 堤 隆明
事務局参与－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 中尾清志 局長 城戸智規 次長 前田浩孝 主査 戸上和弘 書記 大渕教至 同 廣重智郷 同 工藤 誠 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（
三宅智加子） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第79号～同第112号、報告第19号～同第21号上程（37件）
○議長（
三宅智加子） 日程第１、議案第79号から同第112号まで及び報告第19号から同第21号までの37件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
森田義孝議員。 〔10番
森田義孝議員 登壇〕
◆10番（森田義孝） 発言通告に従い、一問一答方式により質問します。また、私の質問が５番目で、質問項目が重複することを御容赦願います。 古賀市長は、３期目の残り任期の中で、平成27年度は
次期総合計画の策定や
まちづくり基本条例の制定、
三池炭鉱関連施設を含む「明治日本の
産業革命遺産 九州・山口と関連施設」の
世界文化遺産への本登録、近代化遺産を活用した
まちづくりの推進、中心市街地の活性化、新栄町駅再開発事業などに力を注がれることと思います。 さらに、総合計画の集大成となる
後期基本計画第２期実施計画の最終年度である27年度は、計画の策定の基本的な考え方である継続性の確保と
次期総合計画を見据えた
まちづくり、効率的・効果的で成果を重視した施策の推進、健全な財政運営を着実に実行されることと思います。 また、平成26年度予算では、総合計画に掲げる三つの都市像の実現を目指し、
後期基本計画第２期実施計画の着実な推進を図ると同時に、将来に向けた積極的な投資を含めた予算を確定され、推進されてきました。 そこで、市長の政治姿勢と
まちづくりについての小さな１、平成27年度予算案の特徴と重点施策の展開及び今後の
まちづくりに向けた考え方についてお尋ねします。 これで壇上での質問は終わり、あとは質問者席において質問します。
○議長（
三宅智加子） 古賀市長。 〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 森田議員の御質問にお答えいたします。平成27年度予算案の特徴と重点施策の展開及び今後の
まちづくりに向けた考え方についてでございます。 本市の27年度予算は、大牟田市総合計画2006～2015の最終年度でありますことから、
後期基本計画第２期実施計画に掲げる事業を確実に実施することとあわせて、子育て世代への支援策や
三池炭鉱関連施設の
世界文化遺産本登録を見据えた取り組み、地方創生への取り組みなど、本市の将来の
まちづくりのためのまち再建に向けたさまざまな取り組みを、これまで以上に積極的に行っていくこととしております。 重点施策としましては、まず１番目に、
子育て支援策として、子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、保育料の軽減や
幼稚園就園奨励費補助の拡充などにより、保育所や幼稚園、
認定こども園において保護者の負担を軽減することとしております。このほか、一時預かり事業や休日保育事業など、
地域子育て支援の充実を図ることとしております。 また、学校における35人以下の少
人数学級編制の小学５年生までの拡充や、28年度以降に予定しております小中学校の
空調設備設置のための実施設計を行うなど、教育環境の向上を図っていくこととしております。 重点施策の２番目としましては、
世界文化遺産本登録を見据えて、来訪者の増加に適切に対応できるよう、施設の公開日の拡充や案内機能の向上を図るなど、
世界文化遺産の普遍的価値を多くの皆さんに的確かつ十分に伝えていくとともに、これを契機に本市の魅力を積極的に発信していくこととしております。 これらのほか、
住宅用太陽熱利用システム設置費補助や
高泉公営住宅第１期建設工事、
校区コミュニティセンター建設など、27の新規及び拡充事業に取り組むなど、積極型の予算編成を行っているものでございます。 また、27年度は、新たな
まちづくりの指針となる（仮称）第５次総合計画を、市民との協働により策定してまいります。 こうした取り組みを通じ、栄光ある未来に向かって、地域の経済活性化や人口減少の克服に向けた地方創生のための取り組みを推進するとともに、やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむたを実現してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ただいま市長のほうから今後の
まちづくりを含めた平成27年度の重点的な予算等々について答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 大牟田市は、まだまだ厳しい財政状況の中でありますけれども、総合計画の事業概要であります産業の振興なり都市基盤の整備、生活環境の整備、健康・福祉の向上、教育・文化の向上などと計画の推進をしっかりと取り組み、2016年度以降の
次期総合計画の策定を見据えて、
人口減少対策や
少子高齢化対策、特に子育て支援に向けたソフト事業なども取り組むということで、今、受けとめさせていただきました。 また、平成27年度予算においては、市長公約に掲げられていた教育予算８％について、今回、実現をされ、まだまだ厳しい財政状況の中での予算化については評価をするとともに、人づくりの原点とも言える教育予算は、今後も増額されることを期待をいたします。 さらに、これからも次の世代、未来を拓く子供たちの育成を重点とした事業や施策と、
次期総合計画の策定を見据えた
まちづくりに向けた着実な取り組みをさらに期待をしているところでございます。 それでは、市長の政治姿勢と
まちづくりについての小さな２、（仮称）第５次総合計画の考え方について質問をします。 （仮称）第５次総合計画は、将来を見据えた取り組みが重要になってくると思います。 皆さんも御存じだと思いますが、厚生労働省の
国立社会保障・
人口問題研究所が、日本の地域別将来推測人口を発表しました。その内容を見てみますと、平成52年には、22年12万3,638人と比べ、大牟田市では36.2％の人口が減少し、７万8,862人になると見込まれています。高齢化率は41.5％と予想されています。 また、有識者でつくる
日本創成会議が、20歳から39歳の女性の減少により、行政機能の維持が難しくなると予測した
消滅可能性都市896自治体に大牟田市も含まれています。 今後、ますます人口減少と
少子高齢化社会が進むことから、これらを踏まえた
まちづくり、地域づくりが急務になってくると思います。 また、国は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、その基本的な考え方は、１、人口減少と
地域経済縮小の克服、２、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立でまち・ひと・しごとの創生を目指すことと思います。 そこで、今後、地方が
地方版総合戦略の策定・実施を進めていくことになると思いますし、（仮称）第５次総合計画の策定に当たっては、市民との協働による
計画づくりを基本的姿勢に掲げられ、これまで、
市民ワークショップや
各種団体ヒアリングなどを実施され、時代の潮流などと市民ニーズを踏まえて計画を策定されることと思います。 そこで、将来を見据えた
まちづくりに向けた（仮称）第５次総合計画の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） （仮称）第５次
総合計画策定についての考え方についてお答えいたします。 今後、将来に向けてさらなる人口減少、少子高齢化が予測される中におきましては、多様化・複雑化する地域の諸課題に柔軟かつ適切に対応し、戦略的な視点を持って
まちづくりを行っていくことで、誰もが住みたいまち、住み続けたいまちを実現したいと考えております。 このため、本市の新たな
まちづくりの指針となる（仮称）第５次総合計画では、その策定方針において、一つは、時代や地域のニーズに的確に対応した
計画づくり、地域資源を活かした
計画づくり、目的・目標を明確にした
計画づくり、そして、市民との協働による
計画づくり、この四つを基本的姿勢として掲げ、策定を進めているところでございます。 これまでの策定の取り組みの中で実施しました
市民意識調査や
まちづくり市民ワークショップ、各種団体との意見交換などでは、人を育てる、人を活かすといった、人を中心に今後の
まちづくりを進めるという御意見を多くいただいたところでございます。このような市民の皆さんからのさまざまな御意見を踏まえながら、総合計画の策定を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。本当に今後のまちをどういう形でつくっていくのかと。そして、市民生活の基盤ということをやっぱりどういうふうに進めていくのかということでは、次期第５次総合計画、非常に重要なものだと、このように感じておりますんで、そういう視点を含めて進めていただきたいなというふうに思います。 それとまた、今後、国は、まち・ひと・しごとの総合戦略について、
政策パッケージの形で地方が
地方版総合戦略の策定・実施するに当たり、必要と考えられる支援策を用意するというふうに思っております。短期的と
中長期的施策のメニューを組み合わせて採用をし、どのようなスピード感で取り組みを進めるかは、最終的には地方がみずから策定を通じて判断をすることとなると思います。 そのことを踏まえて、
地方版総合戦略の策定・実施が必要になると思いますし、（仮称）第５次総合計画についても整合性を持つことと、将来を見据えた
まちづくりに向けた計画の策定が必要になってくると思います。 そのことを踏まえて、（仮称）第５次総合計画の策定に当たっては、特に次世代育成の支援や定住人口増に向けた定住政策、地域振興、
少子高齢化対策、企業誘致、地場産業の育成、地域活性化、地域雇用など、しっかりとした対応・対策を図られる総合計画になることを強く要望したいというふうに思います。 それでは、市長の政治姿勢と
まちづくりについての小さな３、
まちづくり基本条例制定の現況について質問いたします。
まちづくり基本条例の制定に向けては、市民憲章を踏まえ、市民と行政との協働に関する基本方針、
市民活動促進指針、
市民コミュニティ基本指針の内容を網羅した条例制定に向けて、昨年、11回にわたる市民検討会が開催され、報告書がまとめられ、条例原案とされています。その原案について現在、大牟田市
まちづくり基本条例策定審議会で審議されているところだと思います。 そこで、
まちづくり基本条例制定の審議状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
三宅智加子）
村上市民協働部長。
◎
市民協働部長（村上義弘）
まちづくり基本条例制定に関する審議状況についてお答えをいたします。 協働の
まちづくりの理念や協働を推進していくためのルールや仕組みを定めます
まちづくり基本条例の制定に当たりましては、議員御案内のとおり、平成26年、昨年、11回にわたりまして
まちづくり基本条例市民検討会を開催をいたしまして、市民の皆さんによる条例の原案を作成していただいたところでございます。 また、昨年は、平成26年度の市長と語る
まちづくり市民懇談会のテーマといたしまして、市内10会場で多くの市民の皆様から御意見や御指摘をいただいたところでございます。 現在は、次の段階といたしまして、専門的な見地と地域活動や市民活動を実践されていらっしゃる方々の視点から、条例案の審議を行っていただくために、昨年12月に学識経験者や
まちづくりに関わりの深い関係団体の皆さん16名で構成をいたします、
まちづくり基本条例策定審議会を設置をし、御審議をいただいているところでございます。 現在までに、昨年12月から３回の審議会を開催をいたしまして、市民検討会の条例原案をもとに、前文と目的・定義・基本原則などの総則、それから、市民や市の役割に関する条項まで、毎回長時間にわたりまして大変熱心で活発な審議をいただいているところでございます。 今後も引き続き、条例案の十分な審議を進めていただけるよう、私どもとしましても努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 本当に重要な
まちづくりの条例ですね。その中で、今、部長のほうからも答弁いただきましたように、この制定に向けては本当に学識経験者やら公募の市民等を含めて約30人で構成されているんですよね。 その市民検討会を11回開催をされて、市民との協働なり、市民意見をどういう形で吸収されるのかと、そのことが
まちづくり基本条例をつくった中では、今後の
まちづくりに極めて生かされるというふうに思っていますので、そういうことで親切丁寧に取り組まれていることについては評価をしたいと、このように思っています。 私は、平成25年の６月議会で、
まちづくり基本条例制定についての質問をしました。その中で、この条例は
まちづくりに関する基本的な理念や市政運営の基本的な事項などを定めることで、住民自治や市民との協働など、基本的な考え方を示すことになると。情報共有と住民参加が極めて重要になってくると、強調をいたしました。 そのような意味において、
まちづくり基本条例制定は、行政と市民、協働の
まちづくりにとって極めて重要なもので、庁内会議や市民参加による協議など、慎重に十分な時間をかけて策定していただきたいとも要望いたしました。そういう意味を含めた中では、その対応も今図られているというふうに伺いました。 そこで、
まちづくりの
基本条例制定に向けた
スケジュールについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
三宅智加子）
村上市民協働部長。
◎
市民協働部長（村上義弘） 条例制定に係る今後の
スケジュールについてのお尋ねだと思います。 今後の予定といたしましては、
まちづくり基本条例策定審議会における審議を、現時点での予定としましてはあと３回ほど、また進捗状況に応じましては４回、そういった形でやはり議論の中身によりましては、そこは柔軟に開催回数もやっていきたいというふうに思っております。 そういった上で審議会の審議を経ました条例案について、予定といたしましては、本年５月ごろにその原案についての市民の皆様から
パブリックコメントということで意見をいただく、その
パブリックコメントを実施をいたしまして、幅広く市民意見をいただく予定で進めていきたいというふうに思っております。 その後、審議会からの答申をいただき、それを踏まえながら、市として条例の成案化を図りまして、27年９月議会における条例案の提出と市民の皆様への周知啓発等を行った上で、議案につきましても御同意いただけましたらば、来年、28年４月の条例施行に向け、その間、鋭意周知等に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、
スケジュールを伺いました。本当に策定の中では11回開催されて、今、その内容を原案として審議がされているということで、やっぱり慎重にしっかりと審議をしていかなければならないんだろうというふうに思っています。 ことしの５月には、条例案の公表と
パブリックコメントをとられて、審議会からの市への答申、あわせて９月議会にこの条例案を提案をされるというような運びになるというふうに、今、伺わせていただきました。 平成25年６月議会で私も質問しましたけども、議員としても、一方では、市民との議論もあるわけですけども、市民の代表としてのやっぱり議員、議会といいますか、そういうところで慎重審議をさせていただきたいなと、このようにやっぱり思っている次第であります。 特に、私もこの基本条例を制定をしていくということでは、我が会派でニセコ町等々も含めて視察をさせていただいたわけなんですよね。その中で、やっぱりいかに住民との接点等、行政が携わり方等を含めてどういうふうにやっていくのかということが焦点になってくるんだろうと。 条例をつくったけれども、それが生かされなければ何の意味合いも持たないというような実態になりますんで、そういう意味では、ニセコ町なんかはやっぱりすばらしく市民との協働なり、いろんな事業が一体となって取り組まれているような環境を、私は視察をして感じてきたわけなんですね。 そういう意味合いを含めていったときに、行政の規模は違うわけですけども、やっぱりいろんな規模は違っても、人はそこに住んでいるわけなんですよね。ですから、そういう意味合い、位置づけを見たときには、やっぱりそういう先進地の取り組み等も十分入れながら、実践をどう図っていくのかということが大切になっていくわけですから、そして、そのことを進めるためにもやっぱり一つはそういう条例の中に何かをうたい込んでいくと。
議会基本条例もそうなんですよね。議会がやっぱりしっかりと透明化を図っていく。市民に近い議会になるために、どういう形の中で
議会基本条例がつくられてきたかと。そして、この基本条例がつくられたことを私ども議員、しっかりとその対応をやっぱり図っていくことによって、より市民との近さを感じてくるし、市民意見の吸収ができてくるというような状況になってくるんだろうと、このように思っておるわけです。 そういう意味合いを含めていきますと、ニセコ町の
まちづくりの基本条例は二つの柱がありました。一つは、情報を共有するんだと。一方では、行政からの情報をどう提供するか、説明責任を含めてそのことが必要になってくるということと、住民参加をどういう形で進めていくかという、一方では仕組みもつくっていかないと。 そういうところが、ニセコ町では、基本的な部分も含めて行政の積極的な説明責任と基本的な権利の保護、そして、条例をつくってもいろんな部分の社会情勢が変わっていきますので、最低４年に１回の見直しなどをニセコ町では行われてきているわけなんですよ。 そういうところを含めて、私は、大牟田市の
まちづくり基本条例にも、そういう視点も含めた中でやっぱり盛り込んでいただきたいというような思いがありましたので、今回も今、審議が進められているということだったんで、この議会の場でそういうところ等について質問をちょっとさせていただいたということになります。 そういう意味においては、
まちづくり基本条例は、議員に対する説明責任を十分、日程・時間をとっていただきながら、私たちも議論をされる場をしっかり設定をしていただきますとともに、今申し上げたところ等も含めて、
まちづくり基本条例が本当に生きた条例になることを強く要望したいと、このように思っています。 では、次に行きます。 次に、大きな１、市長の政治姿勢と
まちづくりの小さな４、
快適住マイル改修事業の今後について質問をいたします。 この質問は多くの議員から出ておりますので重複するかというふうに思いますけども、
快適住マイル改修事業については、
まちづくりにおける
定住施策並びに住みやすい住環境の整備補助として、平成24年度から1,000万円の予算で実施され、市民・事業者に好評で、平成25年度は事業の反響の大きさから９月議会で補正500万円を追加され、平成26年度事業としても実施をされました。 しかしながら、平成27年度予算では、
快適住マイル改修事業予算がついていません。市民・事業者に好評で、経済効果がある事業ですので、私は継続して取り組む必要があると思います。 そこで、
快適住マイル改修事業について、今後どうされるのか、お尋ねをします。
○議長（
三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政）
快適住マイル改修事業の今後について、御答弁をさせていただきます。 本市における
快適住マイル改修事業は、不況業種への支援による地域経済の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上を目的に、平成24年度から実施してきたところであり、事業実施に当たりましては、利用者や施工業者双方のアンケート等を踏まえ、事業効果の分析も行いながら見直しを行ってきたところです。 平成27年度の事業実施に当たりましては、おおむたスーパープレミアム商品券発行事業に包含し、より多くの市民の方に幅広く活用いただき、消費を喚起することで、市内の中小零細企業の活性化にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 議員御質問の
快適住マイル改修事業の今後の方向性につきましては、まずは、今回のおおむたスーパープレミアム商品券発行事業の実施による効果等を検証するとともに、今後の地域経済の状況や不況業種に対する国・県等の政策等の動向等も踏まえ、総合的な観点から検討していく必要があるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、今後については、いろんな社会的環境なり、いろんな分野を勘案した中でどうするかということで決めていきたいというような答弁だったかなというふうに思っております。 そして、本年度、平成27年度は、いわゆる国の関係等を含めた交付金の充当の問題等含めて、スーパープレミアム商品券発行事業費で対応を図っていきたいということだというふうに伺いました。 この事業は、過疎地域自立促進事業として多分計画をされて、そして、推進されている事業でもあるというふうに思っています。 この事業計画との関係といいますか、整合性は今後どうされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 先ほどの御答弁とも重なりますけども、平成24年度当時、建設業界が国が示す不況業種に指定されましたことから、さまざまなセーフティーネット的な対策がとられたところでございます。 本市におきましても、そういう業種の経済活性化策を図るという観点から、この
快適住マイル改修事業を実施したところでございますので、先ほどの御質問に含めましても、当市は過疎地域でもございますので、いろんな財源も活用しながらということになると思いますけども、まずは、何よりもその業種の現状、今後の見込み、そういうものを踏まえた中で的確な支援をしていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） それでは、この事業に対する他の自治体の実態と対応ですかね、現状的なものがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（
三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 近隣の自治体でも随分実施されているところがありまして、私が承知している範囲では、県内でも半分近くの自治体がこの事業を実施されているところでございます。 我々も３年間事業を実施してまいりましたけども、具体的な事業の概要としては、補助対象の10％、上限を10万円という形で補助をさせていただいていますけど、この取り組みについてはほかの自治体も同様でございます。 ただ、リフォーム改修事業をプレミアム商品券でやっている自治体もございまして、今回はそのところも参考にしながら、特に今回は10億を超える発行額ということになりましたので、この中で地域経済の喚起というか、消費の喚起をする中で、できるだけ中小零細の方にお金が回っていくような形で取り組むべきだという判断のもとで実施をしてきたところでございます。 したがいまして、ほかの自治体の取り組みについても、十分参考にしながら実施をしていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） ありがとうございます。ただ、スーパープレミアムの20％ですよね。これについては平成27年度のみということになってくるんだろうと思いますけども、28年度以降は、今までの状況でいきますとやっぱり10％といいますか、そういうふうな環境でいくのかどうかわかりませんが、そういう実態として平成27年度そのものは、そういう形の対応、いろんな議論、聞かれたときの分野としてあるわけですけども、平成28年度以降は、そういう観点をして見たときにどうなのかと。 先ほど言われましたように、不況業種の関係とかいろんな部分はあると思うんですが、過疎の部分の中でそういう計画を立てられて、27年度まで必要になったんだということであれば、やっぱりしっかりとした、高口議員も言われましたが、この部分については総括をしていかなきゃいけない。一つの事業として組み立ててやってきたわけですから。 スーパープレミアムというのは、それに置きかえるような形の中でその対応をするということにしかなっていかないというのが現状だろうと思うんです。 27年度もそういう対応でいくのかどうかというのもありますし、そういうところについてはどういうふうな形での検証をしていきたいと思っておられるのか、ちょっとお尋ねをします。
○議長（
三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 基本的には、不況業種に対してどのように底上げを図っていくのか、地元のその消費関係含めてやっていくということでこれまで検討してきたところでございますので、今後もその業種の状況とか、国・県の動向、それから、財源をどうやって対応していくのか、そういうところを全体的に見た中で実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 一つだけ、平成26年度のこの事業は今どういう状況かということで答弁お願いします。
○議長（
三宅智加子） 大久保産業経済部長。
◎産業経済部長（大久保徳政） 今年度の事業ですけども、ことしは予算を1,000万円ということで、前期、後期分けて、前期は700万円、後期は300万円ということでやっているところでございます。 今、最終的には、事業のまだ最中ということで、具体的な分析はできておりませんが、前期のアンケート等については、私のほうで分析をしているところです。 アンケートによりますと、半分を超える方がこの事業がなくても改修事業をやったという方もいらっしゃいます。ですから、そういう利用者側の意向、それから、実際に施工される方々の意向、そこら辺も含めてきちんと今後の総括をやった上で、次年度以降の事業をどうするかも含めて判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 本当に始められた当初を含めてすごく好評な事業であったというふうに認識をしておりますし、そういう意味では、その部分が落ちついてきたかどうかはちょっとわからないんですが、幅広くそういうところで活用ができるような実態状況を含めた中で、やはり継続ということが必要に一方ではなってくるんだろうというふうに思っています。 今、部長答えられましたように、全体的な視点を含めた中で分析がされることだろうというふうに思いますけれども、そういうプレミアム事業そのものの分析もしっかりと図っていただきながら、今後、28年度以降、どういう形の対応を図られていくのかということについては、私としては、必要な事業だろうと思いますんで、継続を要望しながら、しっかりと分析を図っていただくことを強く要望したいというふうに思います。 次に、大きな２、空き家・空き地対策についての小さな１、空き家対策に係る条例化の検討などの取り組みについて質問をいたします。 私は、昨年の６月議会で空き家対策について質問し、条例制定の考えがあるのかお聞きしました。また、９月の決算特別委員会でも質問をいたしました。その後、決算特別委員会の意見・要望を精査し、合意形成を図った空き家・空き地対策の意見・要望を
大牟田市議会として昨年11月11日に市長に提出をいたしました。 その内容は、空き家・老朽危険家屋については、多くの市民から相談・苦情が寄せられており、適正な管理を規定する条例の制定を早急に検討されたい。また、老朽危険家屋等除却促進事業については、予算の拡充を図られるとともに、自己資金の都合がつかない人にも配慮した事業にならないか検討されたいというふうに意見・要望を出しております。 その回答が、ことしの２月13日に示されました。その内容を見てみますと、全国の自治体において空き家対策が課題となっていることと、大牟田市居住支援協議会の平成25年度空き家実態調査では、戸建て住宅の空き家が市内に2,853戸あり、約1,000戸は良好な状態で地域資源として活用できると言われている一方で、損傷が著しく倒壊などの危険がある家屋が405戸存在するとの結果が報告されているとのことでした。 また、平成26年11月27日に、空き家を対象とした初めての法律である、空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、条例の制定については、今後示される政令等の内容を精査し、条例化の検討を行いたいと考えているとの回答です。 大牟田市の空き家率は、平成25年住宅土地統計調査によりますと16.2％と言われ、全国平均の13.5％を超えています。 空き家を放置しておくと、建物の倒壊・崩壊、屋根・外壁の落下による事故、不審火による火災発生や犯罪の誘発、公衆衛生や環境上の問題、景観の悪化などが懸念され、対策の実行が求められています。 その中には、老朽化・廃屋化した空き家で、改修・除去などが必要な戸建て住宅もあります。また、昨年の議会報告会でも、多くの市民から空き家・空き地対策についての意見・要望が上がっています。 そこで私は、早急な空き家対策が必要と考えていますので、行政としての空き家等対策の推進に関する特別措置法に対する対応や条例化の検討についてお尋ねをいたします。
○議長（
三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 空き家等対策の推進に関する特別措置法への対応と条例化の検討についてお答えをいたします。 まず、空き家等対策の推進に関する特別措置法への対応ですが、この特別措置法は、適正な管理がなされていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況に鑑み、空き家の所有者及び市町村の責務のほか、市町村長の立入調査権限に関する規定など、自治体が個別に制定しておりました空き家条例のほとんどを包含し、さらに空き家等対策計画の策定や課税情報の利用並びに財政及び税制上の措置に言及した内容となっております。 また、放置すれば周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の所有者等に対して、市町村長は必要な措置をとるよう助言・指導・勧告・命令することや、さらには、
行政代執行や過料に関する規定が設けられております。 なお、先月26日に特措法が一部施行され、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針が決定したところでございますが、どのような空き家が特定空き家等に該当するか否かを判断する際の参考となる判断基準等について記載をいたしました、いわゆるガイドライン、こちらのほうは５月下旬までに示される予定となっております。 本市といたしましては、このガイドラインや基本指針等に基づき、空き家問題に対し、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、条例の制定につきましても、現段階ではこの特別措置法だけで老朽危険家屋への対応が十分なのか、条例で補強する必要があるのか、判然といたしませんので、今後示されるガイドライン等の内容を精査し、必要に応じ条例化の検討を行うなど、適正な空き家対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、中村部長のほうから空き家対策、現状等々について答弁をいただいたという形になります。 確かに、回答いただきましたように、空き家等対策の推進に関する特別措置法の主な内容は、
行政代執行の特別措置なり、財政上及び税制上の措置、空き家対策計画－－これは任意でありますが、計画の内容は６条に記載されているだろうと思っています。 立入検査に関する規定、所有者に関する固定資産税課税情報の利用だろうというふうに思っていますけども、この法律が制定されれば、おのずと空き家対策計画の策定など法律に沿った対策と対応を図ることになるだろうというふうに思っています。 空き家対策は、それでも喫緊の課題だろう。先ほど申しました現状があるわけですよね。早急な特別措置法に沿った対応・対策とあわせて、検討の結果を踏まえた大牟田市に合った独自の空き家条例の制定を一つは要望しておきたいというふうに思っています。 次に、空き家の適正管理だけではなく、有効活用についてちょっとお聞きをしたいと思います。 大牟田市居住支援協議会は、戸建て住宅の空き家約1,000戸は良好な状態で、地域資源として活用できると言われております。 その活用の一つとして、大牟田市居住支援協議会は、１月24日に上白川町の空き家を活用して完成した、サロン田崎の開所式を開催され、新たな地域の交流や活動の場にされています。 そのような視点に立った今後の空き家対策なり、有効活用について、お尋ねをします。
○議長（
三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 今後の空き家活用策についてお答えをいたします。 本市では、官民協働による大牟田市居住支援協議会において空き家活用に取り組んでおり、市内にある約1,000戸の良好な空き家を地域の資源として捉え、有効に活用できるような仕組みづくりを進めているところです。 具体的な取り組みといたしましては、議員御承知のとおり、白川校区の空き家において、所有者及び地域のＮＰＯ法人の協力により、去る１月24日、地域交流の場サロン田崎としてオープンし、地域の皆様に活用いただいているところでございます。 また、先進事例の調査や有明高専、医療・福祉の専門職の方々を交えて、２月22日にワークショップを開催するなど、さまざまな活用策の検討を行っているところです。 一方、空き家の活用を進めていくには、所有者の理解と協力が不可欠であり、借地権や改修費の問題を初め、室内に残されたたんすや仏壇の家財整理等、解決すべきさまざまな問題・課題があることから、空き家活用物件の確保を含め、非常に難しい取り組みであります。 こうしたことから、今後も引き続き空き家所有者向けの無料相談会や空き家のデータベース化の構築に加え、さまざまな周知活動を通して物件の掘り起こしを行いながら、空き家が地域資源として活用できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 今、有効活用等々を含めて、こういう視点で取り組んでいきたいというようなところが示されたんだろうというふうに思っています。 空き家の有効活用について、いろんな自治体で取り組みが推進をされていると思います。そういう中で、一つは大きく空き家バンクということもあるんだろうというふうに思いますけれども、ほかに幾つか私も調べましたところについて申し上げたいと、このように思います。 一つが、京都市の地域連携型空き家流通促進事業というのがあります。これについては、京都市地域連携型空き家流通促進事業というのは、空き家の流通を促進するとともに、空き家の活用により地域を活性化させることを目指し、空き家所有者や入居希望者が安心して空き家を活用できる環境を整備するため、2010年から実施されていると。 同事業は、地域の自治組織等が空き家の流通促進のための取り組みを講じる際に、不動産事業者や学識経験者などの専門家の紹介など、必要な支援を京都市が行うというものであります。 地域の自治会などは、コーディネーターと連携しながら空き家の掘り起こし、地域の魅力や住まい方のルールの取りまとめと情報発信、所有者と地域のニーズに応える空き家活用方法の所有者に対する提案などを地域の
まちづくり活動として行うと。 京都市は、地域の自治組織などのコーディネーターの紹介、各団体の取り組みに係る経費の助成、団体相互の情報交換、交流の場の提供、各団体の取り組みへのアドバイス、情報提供などを支援されているというようなのが一つの事例としてあります。 そして、筑後関係が、７市の筑後田園というのは、知ってのとおりでそういう活用がされているだろうというふうに思っていますし、もう一つは大学との連携といいますか、そっちもありますんで、横須賀市においては、空き家をリフォームして大学生にシェアハウスとして貸し出す事業を2012年10月から始められております。 リフォームされた家は、１戸二人、木造平屋建て約50平米で、月額一人１万円の家賃と市の補助金１万円が所有者に支払われる形で運営がされていると。学生の入居条件は、高齢者の買い物のネット注文やごみ出しの手伝い、消防活動支援、高齢世帯の安否確認など、地域貢献をすることというふうになってます。 地域住民も、明かりがともる家が１軒ふえただけで安心感が増すというように話しておられて、反応をもらっているというような状況だというふうに聞いています。 そういうことを含めて、やっぱりいろいろ有効活用はまだまだあるんだろうと思います。またこれ、幾つかありますんで出したいと思いますし、大牟田もそういう意味ではいろんな部分での取り組みも含めて頑張ってあるんだろうというふうに思いますけれども、やはり放置をしていくとやっぱり大変なことになる。 空き家そのものが多くなっていますし、2015年をピークにこれからもまだまだふえていくんだろうというふうに思っておりますんで、やっぱり今、全国的な形での対応が必要になっているという実態であるからこそ、大牟田市においてもやっぱりその対策を、全国に先駆けた対策をどういう形で打っていくのかということも必要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、そういうところを含めた取り組みをしてもらいたいなというふうに思っています。 部長も答えられました。本当に空き家対策は、さまざまな問題や課題があります。 所有者の、言われました理解とか協力、そして、いろんな団体や企業などの連携と協力をもらいながら、地域活性化のために空き家を子育て世代に安く貸すための仕組みづくりや、地域コミュニティーの拠点やサロン、福祉を目的に空き家を地域の高齢者の憩いの場などに活用できる方法など検討することも必要であると思いますので、今、紹介した他都市の取り組みを参考にした空き家対策を講じていただきますことを強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、老朽危険家屋等除却促進事業についてお尋ねします。 老朽危険家屋等除却促進事業については、平成23年度の創設年度から、予算不足による積み残し物件が生じ、積み残し物件が次年度に補助申請されるため、次年度予算が圧迫されていることと、平成24年から毎年450万円の予算を計上されていますが、申し込みが多く、年度途中で予算を使い切る状況にあるとのことから、平成27年度予算を拡充されるとのことですが、どのくらいの予算規模を考えているのか、その予算で老朽危険家屋に判定したものの補助申請の対応が十分に図られると思われているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
三宅智加子） 中村都市整備部長。
◎都市整備部長（中村秀樹） 老朽危険家屋等除却促進事業についてお答えをいたします。 周辺の住環境を著しく悪化させている老朽危険家屋につきましては、平成23年度から助成制度を設け、これまでの４年間で46件の除却を促進し、一定の効果を上げているところです。また、助成制度の創設以降は、空き家の相談件数がふえるなど、空き家の適正管理に対する啓発や動機づけといった間接的な効果も大きかったものではないかと思っております。 一方で、御指摘のとおり、本事業に係る予算につきましては、過去３年間、毎年450万円を計上しておりますが、申し込まれる方が多く、年度途中で予算を使い切る状況となっております。このような状況は、所有者の解体意欲を低下させ、解体の機会を逃すことも考えられますことから、来年度予算につきましては570万円を今議会に提案しており、予算不足による積み残し案件につきましても予算の拡充分で対応できるものと考えております。 私どもといたしましては、年々増加していく老朽危険家屋の除却を促進し、市民の安心・安全の確保と住環境の改善等を図るために、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 事業について、今後の取り組み等を含めて回答いただいたというふうに思います。 本当に今後ますます進んでいく高齢化や少子化により、管理不全な空き家はふえていくことが懸念をされています。先ほど申し上げました。 空き家で最も問題になることは、近隣住民にとって所有者が不明で適正に管理されていない家屋が近くにあり、今後の管理状況の予測がつかめない点に不安を感じておられることと、不審火による火災発生や犯罪の誘発、公衆衛生や環境上の問題だと思います。 管理不全な空き家による近隣住民などが感じる危険、不安を受ける迷惑をできる限り迅速に調査し、対策・対応を図ることが重要で必要不可欠なことと思います。そのような視点に立った老朽危険家屋等除却促進事業の充実強化を強く要望しておきたいと、このように思います。 次に大きな２、空き家・空き地対策についての小さな２、空き地対策に係る条例化の検討などの取り組みについて質問をさせていただきます。 空き地対策についても、昨年の６月議会で樹木に関する質問を行う中で、当局から大牟田市空き地等の雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈り条例では、空き地等に繁茂した雑草などの放置を規制するとなっており、雑草などとは、雑草、枯れ草及びこれに類する灌木類をいうとされています。また、民法等において、不動産と同等の扱いでの財産権が認められているため、条例の対象とはしていないとの回答がありました。 しかしながら、樹木の倒壊のおそれや、枝が隣の家まで伸びるなど、近隣住民が迷惑されている現状が多々ある中で、この件につきましても、決算特別委員会の合意形成を図った空き家・空き地対策の意見・要望として提出をし、回答をいただいています。 その回答に、空き地の樹木等についても条例の対象にすることにより対応を図っていく必要があるものと考えています、なお、空き地等の雑草等の除去に関する条例での内容については、空き家等の敷地にある樹木等への対応内容との整合性を図る必要があると考えられていることから、条例の見直しについては、今後、特別措置法に関して施行される政令、国の基本指針などの内容を精査し、空き家等対策に係る条例化の検討とあわせて行っていくこととしますとあります。 そこで、樹木等への対応を図る必要性の認知をされてありますので、市民からの相談や議会報告会における要望も多々寄せられていることから、条例化の内容と時期をお尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 松崎環境部長。
◎環境部長（松崎伸一） 空き地対策に係る条例化について御答弁を申し上げます。 今、森田議員も御指摘をされましたように、議会報告会での市民意見の報告、並びに決算特別委員会での意見・要望に対する２月13日の回答書におきまして、空き地等の雑草等の除去に関する条例での対応の内容については、空き家等の敷地にある樹木等への対応内容との整合を図る必要があると考えられることから、条例の見直しにつきましては、今後、特別措置法に関して施行される政令、国の基本指針等の内容を精査し、空き家等の対策に係る条例化の検討とあわせて行っていくこととします、と回答いたしております。 今、都市整備部長も申し上げましたとおり、先般２月26日に特別措置法の施行期日を定める政令が施行され、また、同法第５条第１項に基づく、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が定められましたが、どのような空き家が特定空き家等に該当するか否かを判断する際に参考となる判断基準などについて記載したガイドラインが、５月下旬までに示される予定となっております。 条例化の内容と時期についてのお尋ねでございますが、内容につきましては、空き家が建っている敷地の樹木等が特別措置法の対象となっていることから、空き家の樹木の対応と同様な対応をすることが望ましいと考えておりますので、５月下旬に出される予定のガイドラインを見た中で、その判断基準などを条例に反映させる必要があると考えているところでございます。 また、条例化の時期についてでございますけれども、空き家等対策の実施時期と合わせていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 森田議員。
◆10番（森田義孝） 行政当局として、樹木等への対応を図る必要性は認知をされているというふうに伺いました。 国の動向もあるかとは思いますが、早急な条例化の対応と、市民目線での市民生活への対応・対策を基本とした空き地対策の強化を強く要望をし、質問を終わります。 以上です。
○議長（
三宅智加子） 森田議員、自席にお戻りください。 次に、
北岡あや議員。 〔３番
北岡あや議員 登壇〕
◆３番（北岡あや） 発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 安心して老後を暮らせる
まちづくりについて。 私は、大牟田の介護・福祉というテーマが、今後の高齢者、その家族を取り巻く状況、医療や介護の事業所、そして、そこで働く人はもちろんのこと、大牟田の地域経済、交通、地域コミュニティー、住宅政策、ひいては大牟田の将来を左右する問題である、その政策が
まちづくりの政策なんだという観点から質問したいと思います。 小さい１点目、高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画における取り組みについて。 大牟田市の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画案が示されました。その根拠は、昨年６月の医療・介護総合法案の強行成立で、2025年に向けた医療・介護の提供体制の再編に本格的に着手するというものです。その内容は、2025年度に向けて住まいを基本に、医療、介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを、中学校もしくは小学校単位で整備するとしています。 超高齢化社会を迎える中で、このこと自体は重要な課題であり、これらが文字どおり実現・実施されることを願っております。 しかし、厚労省が今描いているのは、高度急性期の病床を頂点に据えて、在宅に裾野を広げたピラミッド型の医療・介護の将来像であり、入院から在宅へ、医療から介護へ、介護から市場やボランティアへと、患者・利用者を川上から川下へ押し流すことだとの見方もあります。 このような考え方を大牟田市はどのように思っておられますか。 以上で壇上での質問を終わり、質問者席での質問をいたします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 第６期介護保険事業計画策定に関しての法改正がある中での本市の考え方について、答弁をいたします。 まず、今回の制度の改正でございますけれども、平成26年６月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、この公布に伴うものでございまして、そこでは地域包括ケアシステムの構築、それから、制度の持続可能性の確保という観点から行われるものでございます。 具体的な制度の改正につきましては、要支援１、２の軽度の認定者の方々が利用されるホームヘルプサービスである訪問介護、それから、デイサービスであります通所介護、これを各自治体で取り組みます新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行をして、地域の実情に応じて取り組むということが示されております。 あわせて、自己負担割合、それから、補足給付の受給要件の見直し、こういったものも行われますことから、現在、サービスを利用されている方に少なからず影響を与えるものと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、制度の改正後も地域包括ケアシステムの構築を通じまして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる
まちづくりを進めますとともに、市民の信頼に応えることができるよう、制度の安定的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） それを踏まえてお尋ねですけれども、今回の高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画、これが、今の医療・介護総合、通称法案の具体化ということで認識してよろしいですか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 26年６月に施行されました医療・介護の総合確保法、この中で介護保険制度の改正が行われたという形でございますので、私どもといたしましては、改正された介護保険法、これのもとで大牟田市の介護保険事業を推進していくということでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 先ほど、少なからず利用者、高齢者に、この法案に基づく具体化が影響があるというふうにお認めになったとは思うんですけれども、この考え方で果たして大牟田市の高齢者が本当に安心して生活していけるのかという根本的な問題だと思いますけれども、これが本当に可能だというふうに考えるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） まず、今回の法の改正によりまして、要支援１、それから、２の方々、その中でデイサービス、ホームヘルプサービスなどを利用されている方、これが新しい総合事業への移行という影響がまずございます。 こういった方々につきましては、まず、この内容を少し御説明いたしますと、こういった方々は新しい総合事業という枠組みの中で、例えば介護サービス事業所、それから、ＮＰＯ法人、また、ボランティアなどのさまざまな地域の主体によるサービスを提供するということに変わる内容でございます。 こういうふうに変わりはしますけれども、私どもの使命といたしましては、そういう法の環境が変わった中で介護サービス事業者の取り組みでどういったことがお願いできるのか、それから、ボランティアの方々、さらには地域の方々でどういったことがしていただけるのか、こういったことを今後開拓をしていく必要がございます。 そういった開拓をしまして、きちんとその受け入れ体制ができるように、それを今後努めていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 影響がないように努めていく、自治体行政の任務といいますか、仕事、これは本当にしっかりやっていただきたいとは思います。 それで、今、国の考え方ということでは、川上から川下へと。病床、ベッド数の削減から、受け皿がない状態での川上から川下へだと私は思います。これが、悠々と流れる川ではなくて、本当に激流が押し寄せているんだと。堤防も決壊して、ここからあふれるいわゆる介護難民といわれる人の増加が押し寄せてくるんではないかという危惧を持っております。 それで、そこで、こういった政策、狙いの中で、大牟田市として、大牟田市内に住む高齢者、介護を必要とする人、この施策がかなめに、どう今後の大牟田を見通していくのかという大きな重要なことになってくると思います。 事業計画の中で、最初の計画策定に当たってというところで、大牟田市の本市ならではですとか、市町村が主体となって地域の実情に応じた計画をつくっていくという、そこのところで大牟田市が描いているこの大牟田市のその地域の実情、また、イメージといいますか、どういうふうに考えてあるのかというのをお尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 今回の事業計画に表現をいたしております、本市ならでは、また、地域の実情という部分でございます。 まず、本計画におきましては、本市ならではの高齢期のイメージ、これを、明るく活力があり長い人生の完成期という表現をいたしております。このイメージ、この実現に向けまして、高齢者が住みなれた地域で誇りと生きがいを持って安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 続きまして、市町村が主体となって地域の実情に応じた
まちづくりという部分でございます。 本計画におきましては、大きな柱ということで地域包括ケアシステムの構築というものを掲げております。その構築に当たりましては、保険者である市町村が地域の自主性、それから、主体性に基づきまして、地域の特性に応じてつくり上げていくということが求められております。 本市におきましては、高齢者をいかに地域で支えていくかという観点のもとに、これまで認知症ケアコミュニティ推進事業、地域密着型サービスの充実、それから、地域健康力アップ推進事業など、行政だけではなく、地域の住民の方々、それから、保健や医療、福祉関係の方々など多くの方々の協力を仰ぎながら取り組みを進めてまいりました。 このような認識のもとで、高齢者のさらなる社会参画を促すとともに、地域包括ケアシステムの構築を進めながら、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる
まちづくり、これに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、団塊の世代の方々が前期高齢者と現在なっております。そういう中、サークル活動やボランティア活動に参加をされたり、また、
まちづくりの担い手ということでさまざまな場面で元気に御活躍されている多くの高齢者もおられます。そのことから、高齢者イコール支えられる人ということで画一的に捉えるのではなくて、今まで培ってこられた知識や経験を生かして、積極的に社会参加を行っていただきたいと考えております。 また、こういうことで高齢者が社会的な役割を持つことで、生きがい、それから、介護の予防ということにもつながるものというふうに考えております。 そういうことで、特に本市ならではの高齢期のイメージといたしましては、明るく活力があり長い人生の完成期という表現、そういうイメージを掲げているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） いろんな政策を展開されているということで、その前提となる実情をどう捉えてあるのかというのを考えたかったんですけれども、この大牟田市というまちがどういうまちの人口構成なのかとか、どういうまちが歴史的につくられてきて、どういう人たち、所得であるとか、地域のつくられ方といいますか、そういった何というんですかね、そういった大牟田市の実情というのがどういうことなのかというのを聞きたかったんですけれども、私が考える高齢者対策、この事業計画に当たって、大前提となるだろうなという事実、これが私は、書かれていますけれども、高齢化率が10年先行しているという高い高齢化率であるということ、それに伴って認知症の増加という、先ほど、いろんな先進的な取り組みがされているこの大牟田市の事例を言われていましたけど、その２つ目がそれで、３つ目が、大牟田市の高齢者というのがどういう所得という意味では、私は、貧困化が進んでいるんではないかと思いました。 この三つのキーワードが前提にあるんじゃないかなと思って、それで大牟田市の政策がどう展開されていくのかなということを期待していたんですけれども、今の国が推し進めている計画、このやり方、それではこの大牟田市の高齢者の生活であったり、健康であったり、生命というのが守れないんじゃないかと、私は思います。 地域の実情、大牟田市の実情に関しては、どういうふうに分析といいますか、考えておられるのか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） まず、大牟田市の実情ということでございます。 まずは、人口から入ります。 高齢者の人口でございますけれども、平成26年10月現在で３万9,811人、高齢化率は32.9％ということで、全国平均の10年先を行くという実態でございます。さらには、後期の高齢者の方々が前期の高齢者の方々を上回っております。そのことから、要介護の認定者、それから、認知症の高齢者、こういった方々の増加も予測をされるということがございます。 それから、介護保険料の部分ですけれども、ここで想定しております所得段階がございます。ここに注目をいたしますと、保険料の基準額の部分、真ん中の部分ですけども、この基準額以下の負担となりますいわゆる所得の低い方々、この方々の割合が大きいという実態もございます。いわゆる低所得者といわれる方々が比較的多いという実態は把握をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。次にいろいろ聞いていこうかなと思っていたんですけども、答えていただきましたので、32.9％という高齢化率の考え方で、私は、小さな１万人のうちの40％だとして、高齢化率がですね。１万人のうちの4,000人ということではなくて、10万人という母体のある中での４万人という、これが大牟田の難しさかなというふうに、いろんな政策を展開していく上で大変難しいところなのかなというふうに思います。 各地のいろんな先進事例をずっと見ていて、テレビでもよく報道されたりもしますけれども、限界集落であったり、小さな町や村がいろんな取り組みでいい成果を上げるということと、大牟田の場合というのが、なかなかそれが難しいのかなと思うことが多々あります。 大牟田の高齢化率、これも大事なんですけど、先ほどおっしゃられたやっぱり所得が低い人が多くを占めるというところでは、大牟田ならではのいろんな政策が必要になってくると思います。 今、国が推し進めている政策のイメージ、植木鉢の絵がよく載っているんですけれども、ちょっとこれ、小さいですけど、（資料を見せる）葉と土と植木鉢と、その下にお皿があるという、このイメージで、上の専門職が必要な医療・介護、この葉の部分ですけど、これが絞り込みがかかる。 そして、土の部分が生活支援、福祉サービス。これが、先ほど紹介していただきましたように、民間のいろんな多様なと言いますか、ボランティアで多様な提供主体を担うという。 で、住まいというのがあって、これも公的に整備するんじゃなくて、あくまで民間の住宅市場で調達していく。 最後のこのお皿が、本人、家族の選択と心構えとありますけれども、この説明として、常に家族に見守られながら亡くなることではないことを理解した上で在宅を選択するという、いわゆる孤立死、孤独死を当然視したような死に際の覚悟を強いていると、私には思えます。 具体的な話に次、ちょっと行きたいんですけれども、先ほどの要支援１、２の方の訪問介護、通所介護、これが総合事業に移行していくというところで、大牟田はどういう立場で、そして、今後どういうふうになっていくのかということを説明いただきたいと思います。
スケジュールといいますか、今後の考え方をお願いします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 要支援１、２の方々の今後の
スケジュールでございますけれども、まずは、27年度にいろんな環境整備をやる期間が必要でございます。そういったことで、27年度は試行的な期間、もちろんその前の準備段階も含めてでございます。準備段階、それから、試行の段階、その後、具体的に移行をしますのは平成28年度ということで想定をいたしております。 ただ、28年度も当初からというわけには、なかなか準備も必要でございますので、28年度後半の時期に要支援１、２の認定の更新をされるようなタイミング、ここで新しい総合事業に移行をしていくというふうなイメージで、現在、考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。28年度からの移行開始、基本的にですね。 これ、専門的なサービスが必要だ、必要でないという判断は、どういう主体が責任を持って行われていくことになるんでしょうか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 現在利用されております支援事業所、ここの中にはケアマネジャーさんもおられますし、また、地域包括支援センターもかかわります。この両面がかかわった中でマネジメントをしていただく。その上で御本人にお話をしまして、または御家族も含めましてお話をいたしまして、御本人の同意をいただいた上で新しい総合事業に移るというふうなことで考えております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 影響をなるべく少なくするということの一つのあらわれだとは思いますが、地域包括ケアマネが本人の同意を得て判断していくということですか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 地域包括支援センターが判断するということではございませんで、地域包括センターと、それから、介護支援事業所、ここで協力し合ってということでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 協力し合ってということですか。 今回、この事業、本来は必要な人が必要なサービスを受けるということができる、で、本人の同意というところでは、本人の何というんですかね、自己決定権といいますか、これが本当に大事にされるかどうかという、運用のこの段階でやっぱりそれが保障されないと、本当に人によって、その事業者によってというのが、本当にばらつきが出てきたり、それが保障されなければならないと思いますので、このことを本当にきちんと保障した運用をしっかりしていただきたいと思います。 もう一つ、今回の大きな流れの中で、特別養護老人ホームの入所資格、これが要介護３以上になるということで、今、大牟田市の特養の待機者といいますか、申し込んで、まだ待ってある方の実情をお尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 甲斐田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（
甲斐田みゆき） 特別養護老人ホームの待機者数について答弁いたします。 調査は毎年４月と10月に行っております。26年の10月におきましては、待機者数883名、御自宅での待機者の方につきましては258名となっております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） では、この計画の中でそういった方々の対応といいますか、対策はどういうふうにされていくおつもりか、お尋ねします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 申しわけございません。趣旨を少し聞き漏らしてしまいました。確認させていただいてようございますでしょうか。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員、もう一度質問よろしいでしょうか。
◆３番（北岡あや） 今のですよね。 今、特別養護老人ホームの待機の方の数字の実態を、今、お示しいただいたんですけれども、この方々を、今後、計画の中でどのようにされようとしているのか、対応策といいますか、市としての考え方をお尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 現在、待機をされておられる方、その中には要介護１と、それから、２という方々もおられます。今回の法の改正で、要介護３以上の方々が特別養護老人ホームに入所という原則も出てまいってきたところでございます。 そこで、今後は、要介護３に満たない方々につきましては、在宅での生活と、こっちの形のほうに移行していくことになろうかと思いますけれども、そういったことで、在宅での生活ができる方、なかなか難しい方、両面おられるかと思います。 ただ、一つ特例というのもございまして、要介護１、２の方でございましても、在宅で日常生活がどうしても困難という方の場合には、特例措置ということもございます。要件はあるようでございますけれども、そういった道は一つ残されているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 国の政策で要介護３以上というのが原則となりました。それを踏まえて、どういう対策を持っていくのかというのが、大牟田市としては求められるんじゃないかなと。実態は何ら変わりはないんじゃないかなというふうに私は思います。 まず、要介護３以上なんていう介護度での入所要件なんて本当に、前回も言いましたけど、ナンセンスだなと思いながら、本当にその人の置かれた状況が、家族の関係だったり、病気の状況、お金の問題、いろんなものが本当にその人が特養に入らなければならない状況というのが生み出されている中で、要介護３以上にするということで、要介護１、２の方の状況が実態は別に変わるわけではないので、数字のいじり方、操作で減ったというふうに考えるのが、まずはおかしいと思いますけれども、数字としては要介護３以上ということの入所資格となりました。 それで、先ほど例外とおっしゃいましたけれども、その例外の中身がどこかに書かれておりました。虐待事例、困難な事例だとか、認知症の方とその家族の状況であるとかという、そういう場合は例外というふうに書かれていたと思うんですけれども、この例外かどうかというのを決めるのはどこの誰になるんでしょうか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 施設にまず入所の申し込みをされますけれども、そういった中で大牟田市のほうでそういった該当されるような方がおられましたら、どういいましょうか、資料を一つ提出するんですけれども、こういったことでやむを得ない事由がありますと。それを受けまして、入所判定委員会というのがございますので、そこで最終的には判定をされるという流れでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今先ほど、例外を言われたんですけれども、もともと老人福祉法の措置の場合と、ほとんどやむを得ない措置のやむを得ない中身とほとんど変わらないなと私は思ったんですけれども、これがもしやむを得ないというこの例外措置ではなくて例外規定になった場合、例外として入所要件が得られた場合に、また待機をそこでまたすることになるんですかね。 例えば要介護３以上の方が、今も待機されている状況が多いという現実がありますよね。その場合で、その例外規定で入所を申し込んだ場合でも、また、その待機ということになるんですか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 具体的な事例に当たってみませんと何とも申し上げられないところがございますけれども、一応、市町村でもその方の実態を把握をして、適切に関与して、そのやむを得ない事由に当たるのではないかというふうな意見をお出しするわけでございますので、市町村にとりましては、それは一定の要件に該当するものだということで出させていただくということになります。 あとは、その入所判定委員会の判定次第ということにはなりましょうけれども、市町村のほうでそれを提出する際には、自信を持って提出をしていくということしか、この場では申し上げられないかと思います。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 今の介護を取り巻く状況、高齢者を取り巻く状況というのが、本当に厳しくなっているなという実態を、やっぱり実態を把握しないといけないなと思います。 この待機者といっても、そのときの数字ですので、本当に１人１人の状況というのは個別で、本当に困難事例もたくさんある方も多いと思います。自宅の方が平成26年の10月時点で、要介護１からすると258人、老健施設ですとか一般病院、やっぱりすごい多いんですよね。 一般病院でよくいろんな人とお話する中で、３カ月ごとにずっと転院を繰り返して、患者から見たら追い出されると思いますけど、診療報酬がばんと病院の持ち出しになる３カ月を区切りに、やっぱり次の病院を探して転院を繰り返されている方ですとか、老健施設も同じようにある一定の期間を過ぎたら家に一旦戻って、そして、また入り直すというような、本当、実態としては大変厳しい特養に入れない方々の実態というのを、やっぱりつかんでいないといけないんじゃないかなと思います。 その上で、やっぱりどうしたら安心して老後を送っていけるのかという大牟田市としての政策が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
三宅智加子） 中尾副市長。
◎副市長（中尾昌弘） 今、高齢者の方々の例えば病院からの何というんでしょうか、長期的にはいられないんで、一旦退院されて、また再入院されるだとか、あるいは違う病院に転院されるだとかということでお話しになってございますけれども、今の現状がそういうふうなことであるからこそ、地域で高齢者の方々が住んでいけるような、そういった仕組みをつくっていこうというのが、今回のその医療・介護総合確保推進法案の大きな中身だろうと思っております。 地域包括ケアシステムの構築というふうなことに一言でなっておりますけれども、やはり住まいを中心にして、そこに予防だとか介護だとか医療だとか、さまざまな支援もそうですけども、そこで提供できるような社会、制度、こういった地域をつくっていく、こういったことが一番基本となっているというふうに考えております。 今はまだそこまで至っておりませんので、議員御指摘のように、例えば具体的な話として、こういった事例をどうするのかというふうなお尋ねがございますけれども、そういったこと等も、例えば先ほどおっしゃっていただきましたような特例措置の場合で、何ですか、特養に待機者の場合、申し込まれたらどうするんですかというようなお尋ねもあっておりますけれども、例えば、それは緊急性が高ければ、それはもうほとんど基本的には人命にかかわるような話であるならば、これは緊急的に保護をしないといけないだろうというふうに思いますから、例えばショートステイのベッドを使うだとか、そんなふうなことでも対応していかなくちゃならんのだろうというふうに我々は思います。 何よりもかによりも、先ほど申し上げましたように、地域でそういった方々を支えていけるようなシステムを、今回の法改正を機に、医療、介護、連携しながら、きちっとした形でつくり上げられるかどうか、そこが大きな課題として突きつけられると思っておりますので、今、いろんな御指摘されておりますけども、そういったことをきちんとクリアできるような、解決できるような、そういったものを我々としては目指していく必要があるというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。その目的自体のその地域包括ケアシステム、これをつくり上げないと、そういうことになるので、それをやっぱりつくり上げていくという大きな目的が、この事業計画の方向性ということだと思います。 これ自体を本当に早く実現してほしいんですけれども、ちょっとよくわからないのが、そういう地域の施設整備、これがほぼ特養での自宅待機者は、ほぼ解消するというふうな考え方で、これからどういうふうな整備をしていくのかなと見たときに、なかなか厳しいのかなという。 27年度が、地域密着型サービスの整備計画が１件だったりゼロ件とか、そういうレベルで進んでいっているというのでは、これはどういうふうに考えればいいのでしょうか。
○議長（
三宅智加子） 甲斐田保健福祉部調整監。
◎保健福祉部調整監（
甲斐田みゆき） 施設整備についての考え方でございます。 特別養護老人ホームにつきましては、第３期、第４期のときには整備しておりませんでしたが、第５期においては100床整備しているところでございます。こういった施設整備を進めた結果、特養の入所ニーズの高い在宅待機者の一定の解消が見込まれますし、また、そういった一方で、高齢者単身者世帯、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域密着型サービス、そういったものへのニーズはますます高まってくるものと考えております。 さらに、御指摘の特養の新規入居者が原則要介護３以上の重度者に限定されることから、要介護者の１、２の認定者を地域が在宅で支えていくためにも、地域密着型サービスが果たす役割は増加していくものと考えております。 こういったことから、第６期におきましては、今、数字を挙げていただきましたけれども、認知症対応型共同生活介護12床や小規模多機能型居宅介護１カ所の未整備校区への整備、また、医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供するという観点から、市内未整備であります複合型サービス事業所看護、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所、また、定期巡回臨時対応型訪問看護事業所、そういった地域密着型の施設の整備をしていくものでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 追いつくのかなというのが。 大牟田市は、特に10年先を行っているという。その実態の中での整備としては、これはどういうふうに考えたらいいんですかね。まだまだこれからというような考え方なんですか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 大牟田市では、これまで地域密着型のサービスに重点を置いて整備を進めてきております。 ただ、先ほど甲斐田調整監が申し上げましたとおり、特養に入れない軽度の方が地域のほうで今度は需要がふえてくるということで、今後もその施設はふやしますけれども、今までに整備をしてきました数というのは、ちょっと今具体的に出てきませんけれども、全国平均をかなり上回る施設の数を整備をしてきております。 そういったこれまでのバッファー、それから、今後もまた整備を進める、そういったことで対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） ありがとうございます。まだまだこれからの課題といいますか、受け皿ができていない状況、今までもつくってこられてこれからもつくっていくということで、それは施設であったり、在宅であったりということだとは思いますけれども、今の状態でのその在宅ということが、どれだけの人たちがカバーできるのかなとすごい不安に思うところなんですけれども、受け皿のない状態での在宅ということが、本当に大変厳しいものだなというふうに私は考えます。 こういった実態を踏まえて次の質問に行きたいんですけれども、その上で、大牟田市が、これから
まちづくり、行政が果たすべき役割というところで、次の質問に行きたいと思います。 最初の壇上でも言いましたけれども、高齢者施策というのが大牟田の一部の－－一部ではもうないですけれども、高齢者に対する施策ではないと。今後の大牟田の発展や地域力であったり、ことを左右する大きな
まちづくりの問題だということで、大牟田市の、じゃ、どういう政策をとっていくのかというのが、本当に大きなかなめになってくると思います。 先ほどもちょっと言いましたけれども、高齢者の今の大牟田市における実態というのが、貧困化が進んでいるというのと、先ほど、介護保険料の基準額に占める割合、大牟田市は基準額までに70％を占めているところでは、あらわされていると思います。 それで、大牟田市の生活保護の受給世帯に占める65歳以上の割合というところを見ても、約半分ぐらいが65歳以上ということで、年金を受給していても生活水準に満たないという高齢者のやっぱり多さ、これは50％を占めるということで、そういう実態をあらわしているのかなと思います。 その中で、これからの大牟田の
まちづくりというところでは、どうやってそういう高齢者を支えていくのかというところで、今度、介護事業所であるとか、介護事業所で働いている人たちというところの観点から見ていきたいと思います。 今回の介護報酬の改定、これが、全体で2.27％のマイナスとなっています。露骨だなと私が思いましたのが、先ほどの特別養護老人ホームの基本報酬の６％の大幅引き下げ、大牟田は883人の方の待機者で、その中で、今、全国では52万人にも上るということです。要支援者向けでの訪問介護約５％削減、通所介護では20％引き下げる。で、さっきの新しい総合事業への移行を加速させようという狙いです。 そういった今回の介護報酬の改定において、大牟田市の事業所であったり、そこで働く人たちというのがどうなっていくのかなと、私はちょっと本当に怖いなと思ったんですけれども、これを改定されたときにどういうふうに感じられたかをちょっとお尋ねいたします。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 今回の法改正の中で、介護事業所の従事者、職員に対しての報酬改定という部分も含まれております。これまでは、25年度の単発、それから、26年度の単発という措置でありましたけれども、今回は、その枠は維持した上で、その上乗せをやるというような趣旨での処遇改善がございます。 これを行いますための要件というのもございますけれども、その要件は、例えば来年度４月以降、賃金改定以外の処遇改善、例えば休憩室など含みます福利厚生を改善するでありますとか、そういった取り組みを行うことで処遇改善の加算ができると。比較的ハードルの低い取り組みで加算ができるというような仕組みもつくられております。そのことで、介護従事者の賃金の上昇にもつながるものと、これは一部期待もしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 介護報酬、処遇改善のほうのお話の加算の部分をお答えいただいたんですけれども、基本報酬が下がる中での加算ということで、やっぱり経営が大変厳しくなることが予想される中なので、いろんな影響が出てくると、私は思います。 既に、幾つか回って、常勤だった方が来年度から登録制のヘルパーになるですとか、ボーナスをもらっているところは余りないですが、ボーナスがなくなるであろうとか、経営が悪化して閉鎖されたら働く場所すらなくなるということで、厚労省も、ボーナスなどの業績に連動して給与が変動することを妨げるものではないというふうに認めていますので、当然、予想されてくるだろうなというふうに思います。 大牟田市内の介護の従事者というのが、全国平均よりもかなり低いのかなとは思いますけれども、30代、40代の男性の方で何人か聞いてみたんですけども、手取りでやっぱり12万円とか13万円、フルで働いてですね。本当にその中での生活というのが大変厳しいなと私は思っております。施設だとまたちょっと条件がいろいろ違ってくる、夜勤ですとかね。 そして、一方で、人手不足というのが本当に深刻に大牟田市もなっているなということを思います。毎回ずっと募集をかけてもなかなか集まらないと。この処遇改善もそうですけれども、人手不足については、今後の介護を担う担い手というところで、大牟田市の高齢者を支えるために本当に大事な人づくり、それを支えていくやっぱり私は仕組みが必要だとは思いますけれども、今、大牟田市で、また、今後、それに対しての何か対策というのは考えておられるか、やってこられた部分も含めて紹介いただきたいんですけど。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 現在、少し古い数字なんですけども、大牟田市の24年度版の統計年間、この中に医療・福祉というくくりでの分野の従業者数という統計を出しております。１万2,245人という数字が、今、ここに持ってきているんですけれども、この数字、どんどん上昇してきております。製造業を抜きまして、それから、卸小売業が約１万人でございます。これを抜くような規模の従業者数という数字でございます。 どんどんこの従業員の方々がふえてきていると、大きな雇用の場になっているということが、これであらわれるものと思います。 また、今後も、今回の法改正によりまして地域密着サービスという需要は増してまいります。 さらに今後、この従業者数、ふえていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） たくさんの方がやっぱり、数字で見るとすごいはっきりするなと思うんですが、まだまだ、今、実態が、事業所として需要はあるんですけど引き受けられないという、ヘルパーさんの数が足りなくてですね。実態ですとか、やっぱり経営が厳しくて、今回の介護報酬の改定で事業を縮小するというか、閉鎖というのを検討しているというような事業所もあると聞いております。 この今の先ほどの１万2,000人ぐらいその当時おられたぐらいの方で、今からのこの高齢化社会を支えていくやっぱり担い手という意味では、何か大牟田市として処遇改善、労働環境、いろんなやり方があると思いますけれども、何か政策として支えていける、支援していけるというような方法が何か考えられないかなというふうに思うんですけれども、何かそういうことはないんでしょうか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 介護保険制度におきましては、国が決定をしました介護報酬、これに基づいていろんなサービスへの対価の支給があるわけでございまして、私どもも介護保険事業者として、その決定された報酬額に基づいた支給をやっていくということが、まず一つ原則でございますので、それ以上の部分は考えていない状態でございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 根本的には、私は、介護保険の国庫負担分を引き上げるしか－－結局、介護保険料にはね返ってくるという、いろいろ充実すればするほど介護保険料が跳ね上がるというこのシステム、この制度の仕組みの中で、国庫負担分を引き上げるしかないのかなと思いますけれども、大牟田市として何か本当にできないのかなというので、きのうも松尾議員が保育所へのという話を、保育士不足の話のときに、いろんな登録制度をつくったりですとか、何というんですかね、運営補助金という形でとか、そういったことが介護事業所というのにはすることは難しいんですか。 できるかできないかという問題なのか、そもそも制度上できないのかというのをお尋ねします。
○議長（
三宅智加子） 中尾副市長。
◎副市長（中尾昌弘） 先ほど、中園部長、答弁しましたように、介護保険というやっぱり枠組みが大きくございますので、その中で運営していくというのが、まず、我々がやっていくべき姿勢だろうというふうに思います。 なお、今、介護事業所関係でというふうなことで御指摘されてございますけども、介護サービス事業者協議会というものを、介護保険の発足当初から私ども行政のほう、それから、介護事業所さん、そういったところで一緒になりましてつくっております。 そうした中では、やはり介護の質というものに最初から着目をして、さまざまな研修制度ですとかそういったもの、それから、取り組んでございまして、認知症ケアコミュニティ推進事業とかというのもその一環として取り組まれているところでございます。 やはりそういったことを通して、介護が、やはりその高齢者のお１人お１人をきちんと支えていく、そういうものを実感していただいておるというのが、今の大牟田市の介護事業所の実態だろうというふうに思います。 そうした大きな意味での何といいましょうか、生きがいとか何とかにもつながるようなそういう質的な部分の追求を、私どもとしてはこれまでもしてきておりますし、今後もやはり同じく質を追求していかなくてはならんというふうに思っております。 そうした意味からは、介護サービス事業者協議会の皆さんともその理念といいましょうか、気持ちは相通じているものというふうに認識いたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 北岡議員。
◆３番（北岡あや） 大変いいですけれども、理念・情熱だけでなくちょっと経営はついていかないんじゃないかなと。特に今後、今回の介護報酬改定が与えるダメージというのは、大牟田の介護事業所にとっては本当に大変な課題、影響を及ぼすんじゃないかなというところを本当に心配しております。 介護職の報酬だったり労働環境、そして、社会的地位といいますか、評価の確立というのが本当に大事になってきて、今後の大牟田の
まちづくりに本当に寄与していく大きな人材だと思いますので、そのことを踏まえた大牟田市の政策をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
三宅智加子） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三宅智加子） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。 午後０時06分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（
三宅智加子） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
橋積和雄議員。 〔11番
橋積和雄議員 登壇〕
◆11番（橋積和雄） 発言通告に基づき、一問一答方式により質問いたします。 １、市長の政治姿勢について。 （１）公共施設の現状と課題、及び今後のあり方についての基本的考え方。 ２月６日の総務委員会で、大牟田市公共施設維持管理計画案の概要が報告されました。 そこでは、今後、今の公共施設を保有し続けることは不可能だとして、施設の複合化・多機能化を図りながら、施設総量を10年以内に20％縮減をするとしています。具体的には、施設更新の優先度を３分類し、市の公共施設のうち、文化会館や公民館、図書館、市営住宅などを原則として統廃合の検討対象としています。 言うまでもなく本市の公共施設は、教育や福祉、地域活動の拠点として、また、災害時の避難場所として重要な役割を果たしてきました。今回の削減計画が実行されれば、安心・安全の市民サービスの提供の後退になる心配があります。 本市の公共施設の現状と課題、及び今後の公共施設のあり方についての基本的な考えをお聞かせください。 あとは質問者席にて再質問いたします。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 公共施設の現状と課題、今後のあり方についての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。 昨日、松尾議員の御質問に対して市長のほうも答弁をしましたとおり、公共施設は市民生活に大きな役割を果たしている大切な財産でございます。そのため、適切に管理をし、安心・安全な市民サービスを提供し続けるということは、私たちの重要な役割と認識をしているところでございます。 しかしながら、昭和50年代にその多くが建設をされており、築30年を超えるものが全体の延べ床面積の半分を超え、老朽化が進んでおりますことから、今後、一時期に集中して大規模改修や更新を行う必要が生じてまいります。 一方で、高齢化の進展や人口減少による市税収入の伸び悩み、あるいは社会保障関係費の増加などにより、投資的経費の確保は非常に困難となることが懸念をされており、将来見込まれる多額の改修・更新費用を全て確保するということはできない状況にございます。 そのため、必要な公共施設については、大切に長く使えるよう計画的な維持改修に投資をしていく、いわゆる予防保全を行い、長寿命化を図りますとともに、あわせて可能な限り機能を残すため、施設の多機能化や複合化などを行いながら、適正な財政負担の範囲内で維持可能な規模へ施設を減らしていくことが重要と考えているところでございます。 このようなことから、施設の長寿命化や維持改修・更新コストの縮減及び平準化、総量の適正化を図るための計画、公共施設維持管理計画案を取りまとめたところでございます。 この計画では、最適な規模を保有する、安全に賢く使う、協働による魅力ある施設づくりという三つの基本理念を掲げ、建築物の延べ床面積を計画期間内に20％削減することなどを目標といたしたところでございます。 今後は、必要なサービスを可能な限り維持するため、施設を所有することから必要な機能を維持することへ認識を改め、最適な規模へ施設規模を縮減する取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 厳しい内容も含んでおりますけれども、これまで蓄積してきた資産を、将来においても安全で安心して使い続けられる財産として、きちんと残し、後世に引き継いでいくためには、中長期的な視点で取り組みを進めてまいらなければならないと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。大牟田市の公共施設を、今後どのように管理運営していくかという大きな計画でありますので、私もなるたけわかりやすい質問に心がけますので、答弁のほうもわかりやすく、市民の皆さんに理解できるような答弁をお願いしたいというふうに思います。 それで、まず、この計画だけれども、正確には大牟田市公共施設維持管理計画というふうになっております。これは大牟田だけじゃなくて、今、全国、国の勧めでつくられている計画ですけれども、この中身を見てみると、今、部長の答弁にもありましたように、施設の縮減計画、統廃合計画という厳しい中身になっております。 それで、きのうの松尾議員の質問の答弁に、市長も、大変この中身は厳しいものが含まれているというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれが実際に実行されれば、やっぱり重要な住民サービスの低下にならざるを得ないという、そういうふうに思われているのかどうかというところを、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほど申し上げましたけれども、施設についてはやはり市民サービスを提供する貴重な資源でございます。これを全部維持をしていくことが本当は一番いいのかもしれませんけれども、今のまま施設を全て維持管理していくということは、経費的にも非常に不可能というふうに思っております。 そのため、今現在、施設が提供しているサービスを落とすことなく、一つの施設に、例えばそういう今まで別の施設が提供している市民サービスがあったら、それを統合していく、多機能化していく、そういうことによって市民サービスというのは確保できるんではないかということで考えておりますので、私どもとしては、この計画は、今まで提供しているサービスを落とすことなく継続して提供できるようにするための計画であるというふうな認識を持っております。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） やはりこの策定の背景として、かつて大牟田が人口が20万人あったとき、それから、今、人口が減少していって、施設が老朽化をしていって、もう持ちこたえられない、いわばこの身の丈に合った施設にしていくんだというようなことが述べられております。 当然、公共施設、老朽化をしていって、それは、もともと公共施設には設置目的があってつくられたわけでありますけども、利用価値がなくなったり、老朽化をした施設の再配置をするのは、これは当然だというふうに思います。 そういうときに、やはり基本は、財政が厳しいからとか、全体としての財政的なその理由とか何とかというよりも、大牟田市として今後進めていくべき行政サービスの水準というのがどういうふうにあるべきかという、こういう議論がまず最初にあるべきだというふうに思いますけれども、大牟田市としてあるべき行政サービスの水準の検討というのをこれまでどういうふうにされてきたのか、その中身を教えてください。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） あるべき行政サービスの水準ということでございますけれども、基本的にはどの市町村に暮らす方々も同じような行政サービスを受け取る、そういったことが非常に大事じゃないかというふうに思っております。 本市としましても、当然、その最低限の標準的な市民サービスというのは御提供申し上げているというふうに思っておりますし、それプラスで大牟田市として必要なところでの単独的な事業、こういったところも、政策的にも加味をしながら提供していっているというようなことで考えております。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 次の質問にも関連しますので、（２）に行きたいと思います。大牟田市公共施設維持管理計画作成に当たっての市民意見反映と説明責任。 公共施設の削減・統廃合は、これからの
まちづくりにも大きな影響を与える計画です。それだけに、計画作成に当たっては、十分な情報公開と説明責任を果たすとともに、市民意見の反映が必要です。 今回の計画作成に当たって、どのように市民意見を聴取し、反映をさせたのかをお尋ねします。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 本計画は、本市の公共施設の現状を明らかにするとともに、今後必要となる維持改修・更新費用を推計をし、このままの量を保有することが困難であることを明らかにしているところでございます。そして、このような現状と課題を踏まえ、市としての総合的な考え方をお示しをしているものと認識をしております。 現在、
パブリックコメントにより市民意見を募集しており、提出された意見につきましては、十分踏まえながら計画の成案化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、公共施設について、市民の皆様と情報を共有をし、公共施設の現状と課題を御認識していただくということは、重要な課題と私どもも捉えておりますことから、計画策定後、公共施設の現状や計画の考え方について、広報紙やホームページへの掲載はもとより、出前講座等さまざまな手段・機会を通じまして市民の皆様へ広く周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 今回の計画の中では、個別の施設ごとに更新ですとか統廃合の方向性を打ち出しているものではないわけでございます。個別の施設については、今後、更新・統廃合等を行う場合に改めて市民の皆様へ施設の必要ですとか、その施設の利用状況、また、更新に係る全てのコスト・費用など、そういったもの十分お知らせをした上で、利用者である市民の皆さんの御意見を十分お聞きをするとともに、市民も含めた議論を行い、十分な理解を得ながら進めてまいる考えでございます。 以上です。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今の答弁ですけど、それでいいのかなというのが率直な感想なんですね。 それで、今までのこの計画の内容と進め方を聞いて、とても荒っぽい大ざっぱな進め方だなというふうに思いました。 まず、議会として初めてこの内容を聞いたのは、２月の６日の総務委員会でございます。私は、総務委員ですからそこで聞きました。そして、そこで概要の説明があって、具体的には２月の16日から３月の16日まで
パブリックコメントをとって、そして、しかも３月中には計画を策定をするという、こんな進め方でいいのかという意見を、私も総務委員会で出したんですね。 やはり公共施設のこれからのあり方については、十分な市民への説明と議論と合意、その理解のもとに進めるというのが大原則であります。そういう点で余りにも拙速な進め方ではないかということで私が意見を述べましたし、私以外の会派の議員さんもそういう意見を述べました。 それで、重要なこの計画の決定のときに、市民や団体の意見を十分聞くのは当然だというふうに思います。そういう点で計画の策定段階においてです。後じゃなくてね。その計画の策定段階において、住民や議会への情報提供をしっかり行う、この必要性をどういうふうに認識してあるのかということでお答えください。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） さまざまな方針ですとか計画、こういったものを行政としてつくってまいりますけれども、その内容によっては、やはりその策定段階から市民の皆さん方に情報を提供し、あるいは審議会等を開いて市民の皆さんの御意見をお伺いするということは、これは必要なことでもございますし、今後、市民と行政との協働の
まちづくりを進めていく上では、当然、今後もルール化をされていくということで考えております。 ただ、その計画の内容にもよるだろうというふうに思っております。 例えば今回の維持管理計画の中で、個別にこの施設はどういうふうな考え方で、どこの施設と統廃合をいつまでにしていきますというようなことであれば、当然、その前には十分その利用されている方々、市民の皆さんを初め、さまざまな検討をしていく必要があって、その中では事前に、あるいは中間に、あるいは最終取りまとめる前にということでの御意見を聞いていくということも必要でございましょうけども、今回は、先ほど申し上げましたように、この計画では、本市としての市としての公共施設の今後に関する考え方を取りまとめたものということでございますので、この考え方につきましては、まずは案をお示しをし、それに対して市民の皆さんの御意見を
パブリックコメントとして聞いていくというようなことで考えたところでございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 大事なポイントですので、今、部長答弁を聞きましたけども、市長も同じような考えなのかということで確認をしておきたいと思います。
○議長（
三宅智加子） 古賀市長。
◎市長（古賀道雄） この公共施設維持管理計画は、二つの目的ということで、きのう、松尾議員にもお話ししたんですけども、予防保全ですね、一つは。公共施設を長持ちさせんといけないと。そのためには、毎年毎年必要な修繕費を計上していくということで、それが第一の目的です。 議員おっしゃっているのは第二の目的のほうを強調しておっしゃっているんだけれども、第二の目的は、さっき井田部長が申したとおり、大変大ざっぱな考え方で、一応20％ぐらいの縮減というようなことで、具体的にどれをどうする、廃止する、統廃合すると、そういったことはうたっていないわけで、そういう点では、具体的にどこかの施設を廃止するとか統廃合するときは、やはり事前に市民の皆さんの意見も聞いたり、議会の御意見を聞いたりして、こちらも説明責任をしっかりやって、で、着手するということになろうかと思います。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今の市長も非常に不十分というか、不正確だと思います。 なぜかというと、これが計画の内容ですね。（資料を見せる）それで、この計画の27ページに、既に大牟田市の公共施設の施設更新の優先度ということで、最優先・優先・その他ということで３分類しているじゃないですか。 この３分類の中には、文化会館とか、公民館とか、図書館とか、市営住宅があって、これは原則として統廃合の検討対象としますというふうに記載されているわけです。 ですから、本当にこういう施設を統廃合の対象にしていいのか、もっと優先的な施設として上げるとか下げるとか、それは市民のやはり意見とか、利用者の意見とか、それを聞いてやらないと、この総枠は決めておいて、そして、具体的な施設の存廃についての意見だけ聞くということじゃ、大もとがもともとこれなんですよ。大もとの計画が。 だから、私が言っているのは、この計画策定、いわば施設の優先度を３分類する前に、それについての市民の意見を聞くべきだ、議会の意見を聞くべきだということであります。 もう一回答弁をお願いします。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 施設更新の優先度ということで計画の中で掲げております。 まず、最優先なのが義務教育機能、あるいは防災機能、これは皆さんの議論を待つまでもないというふうに思っております。その次に優先なのが行政機能、やはりさまざまな市民サービス、こういったものを提供していく拠点として行政機能というのは、その他の施設以上に必要だというふうに考えております。その他の施設で社会教育機能や文化機能、スポーツ・レクリエーション等の機能、こういったものを入れておりますけども、基本的にはそれ以外全てということでございます。 例えば市民の皆さん方にお話を聞いて、スポーツよりも文化が優先するのかですとか、そういったことは決められることではないと私どもも思っておりますんで、そういったところでの市民の御意見はお伺いしていないというようなことでございます。 また、さらに、表の下に書いてございますように、上記施設機能の優先度に加え、市民ニーズや利用状況、ライフサイクルコスト、施設の配置状況、適正な利用者負担等について市民に示しながら、施設の必要性と更新に伴い必要となる全ての費用を総合的に比較・検討した上で、市民意見等を踏まえながら総合的に更新の判断は行ってまいりますということで表記をしているところでございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） これは、総務省が公共施設等総合管理計画の策定要請を自治体に行った文書です。（資料を見せる） ここで、この公共施設の維持管理計画を地方自治体がつくるときに、特別の留意事項というところがあります。そこに、議会や住民との情報共有などという項目があって、ちょっと短いから読みますけども、当該団体における公共施設などの最適な配置を検討するに当たっては、
まちづくりのあり方にかかわるものであるから、個別施設の老朽化対策などを行う事業実施段階においてのみならず、総合管理計画の策定段階においても議会や住民への十分な情報提供などを行いつつ策定することが望ましいものであること、こういうところに留意をして計画をつくるべきだというのが総務省からの要請であっているはずなんですよ。 だから、そういうふうな意味でいくと、今回の計画策定の
スケジュールというのが、こういう議会や住民への十分な情報提供を行ったと言えるものなのかというのを、今、聞いているわけです。もう一回答弁をお願いします。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 26年の４月に、総務省から全国の自治体に向けて、先ほど御紹介をされました公共施設等総合管理計画の策定要請がなされたところでございます。 その中での指摘事項を今御紹介をいただいたところでございますけども、基本的に総務省が求めております公共施設の管理計画というのは、どこの施設を廃止するですとか、どこの施設を統合するですとか、そういったところまでも含めて決定をするようにと。 その後、例えば廃止をする施設について、解体をする財源としては、その計画案に載っている施設については起債を適用していいですとか、財政措置までしますよというようなことでの管理計画を指しているというふうに私どもは理解しております。 今回作成しております維持管理計画につきましては、そこまでの議論が当然できていないわけでございますので、そういった個別の施設についての方向性については、私どもとしては触れていないということです。 ただ、それ以前に、長寿命化計画、こちらについては、これまで非常に厳しい財政状況の中で、多くの施設についてその維持補修を適切に行ってこなかった、そういったために老朽化が他都市よりも進んでいる、築年数以上に進んでいるというふうに思っております。 そういったものを適切に、計画的に、手だてをするために、予算の中でそういう維持改修経費もこれに合わせて計上していかなければならない。そういうことから、財政構造強化指針の中でもこの必要性を訴え、何とか早期に予算のなかでそういったものを確保していきたいということで、25年から作業を始めて、今になってできたわけでございますけども、これに基づいた維持補修費用、27年度の予算の中ではきちっと組んできております。 葬斎場ですとかサンアビリティーズおおむた、こういったところもやはり非常に財政状況厳しい中にあっても、長く続けるために維持管理をやはりしていく必要があるんだということで、相当多額の維持補修費を積みましてやってきたということでございます。 ですから、十分なその総務省が求める管理計画に、逆に言うとなっていないのかもしれませんけども、長寿命化計画を私どもとしては急ぐということで、こういった形での維持管理計画を出させていただいたということで、私どもは承知をしているところでございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 少しかみ合わないところがあるかもしれませんね。私が言わんとしているのは、このいわゆる今後の公共施設のあり方を決めるであろう施設更新の優先度を決めるに当たって、ここにやっぱり市民や議会の意見が入っていないじゃないですか、この分類をするときにね。 だから、例えば今大牟田市は、市民との協働ということで市民の皆さんとの
まちづくりの協働をやっております。地区公民館というのは、地域の防災拠点であるとか、市民協働の重要な拠点であるけれども、この
まちづくりの視点から言うても、この地区公民館をどういうふうにこれから施設として更新・維持していくのかというのは、これは市民意見を聞いた上で議論をしてやるべきだというふうに思います。 今回のこの市が作成した計画の中では、既に地区公民館については、原則として統廃合の検討対象とするというふうになっているけども、こういう点についての庁内での議論はどうだったのか、そして、また、市民からの意見、議会からの意見を聞く必要はないのかという点について、お答えいただきたいと思います。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 繰り返しになりますけれども、先ほどお話ししましたとおり、施設更新の優先度については三つの区分で分けております。おっしゃるように防災機能、こういったもの、あるいは義務教育機能、こういったものが最優先だというのは、論を待たないというふうに思っています。 ですけども、先ほど来お話ししておりますように、社会教育機能と、じゃ、文化機能と、スポーツ・レクリエーション機能と、どれが優先するのかといったことを、市民の皆さんから御意見を聞いても、これはきっと決まらないだろうというふうに思っています。 ですから、その他の施設としてまとめ、このその他の施設は、原則として全体を統廃合の検討対象としますよということにいたしているということでございます。当然、その施設を実際に更新するという段になったら、当然、もう一遍改めて市民の皆さん方の御意見・御議論、こういったことは十分お聞きをし、御理解をいただいた上で進めていくということで考えております。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） こればっかりやっておるわけにはいきませんので、いずれにしても公共施設は市民と市の貴重な共有財産でありますので、施設のあり方については十分な議論を交わし、また、市民合意と納得で、理解で進めるという、こういうやり方を貫いてください。 計画自体のつくり方が、もう少し私は、議会や市民の意見を取り入れるべきだというふうに思います。そういうふうな検討を求めていきたいというふうに思います。 次に、３番目です。公共施設利用における広域連携の検討とＰＦＩやＰＰＰの導入。 本計画では、周辺自治体との機能連携や相互利用の検討、また、施設の更新に当たってはＰＦＩなどの民間活力の導入可能性についても調査を行い、実施を検討するとしています。 具体的には、どんな施設を機能連携の対象とするのか、また、ＰＦＩ、ＰＰＰ導入の目的をお尋ねします。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） まず、広域連携でございますけれども、私どもは有明圏域定住自立圏というものを協定によりまして形成をさせていただいております。 この定住自立圏の考え方そのものが、それぞれの市町村でフルスペックで全ての施設ですとか市民サービス、こういったものを提供するのではなくて、圏域全体で特徴を出し合いながら、そういった共同利用とかも行いながら、圏域全体で定住を促進していこうという考え方でございますので、当然、その公共施設につきましても連携の一つの対象になるんではないかということで考えているところでございます。 御存じのとおり、みやま・柳川では、例えば葬斎場を一緒に運営をしようというような考え方もございますし、荒尾市とは共同浄水場を一緒に連携をし、持っていくというようなことでもございます。そういった考え方がほかの施設についても検討材料になるんではないかというようなことで掲げているような次第でございます。 さらにもう一つ、ＰＦＩ、ＰＰＰについてでございますけども、用語の解説ではございませんが、まず、ＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でございまして、設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用をし、民間主導で効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方でございます。 また、ＰＰＰというのは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略でございまして、公と民が連携して公共サービスの提供を行う公民連携のことでございます。 例えば本市でも、上水道のありあけ浄水場でございますが、これはＰＦＩ法に準拠したＤＢＯ－－デザイン・ビルド・オペレート方式による管理運営が現在も行われているところでございます。 こうした公共施設の管理運営を検討するに当たりましては、こうした手法も当然選択肢の一つとして検討を行っていく必要がございますので、計画にも計上いたしたところでございます。 実際に施設の更新に当たりまして、ＰＦＩなどの民間活力導入の可能性について、実施手法の一つとして検討していくこととなるわけでございますけれども、その際には当然のことながら費用対効果、そういったことはもとより、先ほど御質問でも御指摘ありました受け手の問題、さらには、そもそも事業として成立する見込みがあるかなど含めて、多方面から十分な調査・分析を行いながら、適切なのかどうか検討していく必要があると承知をしているところでございます。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） ＰＦＩ事業も、今、既に全国でいろいろやられて、失敗例も大変多いという事業で、実際にそのＰＦＩ事業に乗り出した自治体のうち、アンケートをとったら７割の自治体がもうＰＦＩ事業はやらないというふうに答えたということもあります。 それで、ＰＦＩ事業がスタートして10年たって、内閣府が調査結果を出しているんですよね。ＰＦＩ事業の実施状況についてという報告書を出しました。具体的には、この10年間にＰＦＩによる事業の破綻や事実上の倒産が相次いでいるというのが実態であります。 私たちにも身近なこの福岡のことで言うと、具体的には福岡市のタラソ福岡という事業が、15年計画で進めたけども２年余りで事業破綻をした。北九州市のひびきコンテナターミナルも破綻をいたしました。 全国にこういう事例が続き、このＰＦＩ事業自体が、単年度で見ると2002年がピークなんですね。47件であったけども2010年には15件に落ち込んで、そして、金額も2008年は6,979億円あったけれども、2011年には1,186億円に落ち込んでいるということで、失敗の教訓もさまざま資料として出されているというふうに思います。 結局、ＰＦＩ事業というのは、民間の資金などを利用しながら、税財源以外の収入を回収をするというのが目的だけども、実際にそういう事業になっていないということで、総事業件数の418件のうち、そういうふうなやり方でなっているのは21件にしか過ぎないそうであります。 内閣府の特別機関であるこの機関が記載をした文章の中にも、法の本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言いがたい状況なんだということで、この問題も指摘してあるんですね。 しかし、やはり国は、ＰＦＩ、ＰＰＰ推進の立場だし、今回の計画推進についても積極的な活用をされたいというふうに、総務省からも出されているということであります。 結果的に、しかし、このＰＦＩ事業の狙いというのがどこにあるかというと、やはり仕事自体が大企業やゼネコンに偏って、地元の業者の仕事に回らないとか、そういうことも指摘をされておりますので、そういうところもしっかり研究をされながら、今後の計画に当たっては慎重な対応を求めていきたいというふうに思います。 続きまして、４番目です。業務最適化計画策定の目的と基本方針。 地方自治体の仕事は、言うまでもなく地域住民の福祉増進に努めることであります。 人口減少と高齢化の進展、独居世帯の急増、介護世帯の増加など、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応、地方分権一括法に伴う権限移譲など、行政に求められる業務量は増加し、質も高度化しています。 このような状況下で、市はさらに市職員を削減し、少人数体制での業務遂行に向けて業務最適化計画をつくりました。業務効率化による市民サービスの向上などが目的に上げられていますが、計画の実行が市民サービスの低下を招かないかが心配されます。 計画策定の目的と基本方針をお尋ねします。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員も御承知のとおり、本市の財政の問題点は、類似団体との比較におきましても自主財源の割合が低く、歳出面では義務的経費の占める割合が高いということから、硬直化した財政状況にあるということでございます。このため、本市におきましては、これまで職員配置の適正化を初め、さまざまな行財政改革の取り組みを行ってまいりました。このことが、財政状況が改善してきた大きな要因であると考えております。 20年ほど前でございますけども、大牟田市の職員、1,900人を超えるような職員がございました。それが、現状では1,000を切るような状況まで減らしてきているというのが実情でございます。こうしたことから、ピークでは130億以上あった人件費が今は90億を切るような状況になってきております。 こういったところが、さまざまな社会保障の充実ですとか、そういった市民サービスへの対応ですとか、こういったことができている大きな要因というふうに、私どもとしては分析をしているところでございます。 そうやって多様化・高度化する市民ニーズへの対応ですとか、地方分権一活法に伴う権限移譲など、逆に行政に求められる業務の質は高度化をし、量も増加をし続けております。さらなる人口減少ですとか高齢化の進行により、財政状況はますます厳しくなることを踏まえますと、今後も引き続き職員配置の適正化、これはやっていく必要があると考えております。 同時に、自治体の役目として、増加していく行政サービスを維持し、多様化する市民ニーズに的確に応えていくという役割も同時にございます。これら相反する課題に同時に対応していく必要がございまして、これらにつきましては非常に困難性が高いものというふうに考えております。 こうしたことから、少なくなっていく職員でもきちっと業務を回せるように、既存の枠組みにとらわれないような抜本的な行財政改革の取り組みを行い、具体的な方策として、今回、業務最適化計画として取りまとめてきたというのが経緯でございます。 この計画の基本的な方針としましては、同種の業務の集約化、あるいは再編を行うことや、職員がしなければならない、あるいは職員がすべき業務とされた業務以外は、実施主体の見直しを図るとともに、外部委託ですとか、多様な任用形態の活用を進めてまいる必要があるというふうに考えてございます。 この計画を推進するに当たりましては、先進的に取り組んでいる自治体等を参考にしながら、さまざまな課題等を把握をしますとともに、十分な検討を加えながら、業務量の削減はもちろんのこと、民間が持つノウハウの積極的な活用を図ることで、行政では対応が難しかった部分での充実等も図ることができ、基本的には市民ニーズへの的確な対応、こういったものにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 計画策定の目的に、業務効率化による市民サービスの向上と、それから、職員の意識改革というところも上げられております。 この職員の意識改革というのはどういうふうなことを指しているのか、考えていらっしゃるのか。 また、この計画をつくるに当たって、その課題や改善の問題について各課での意見交換もされているというふうに思います。 そこでどんな意見が出されて、議論をされて、この計画をつくられたのかというところをお答えください。
○議長（三宅智加子） 川崎人事課長。
◎人事課長（川崎昌敏） 計画策定に当たりましての職員の意識改革ということでございます。 これにつきましては、やはり今回、計画を策定するに当たりまして、類似の業務であったり重複している業務、こういったものが市の中、さまざまな部署がございますので、そういったところを見直す余地がないのか等、あるいは、業務のプロセスにおいて無駄なところがないか、こういったところを再点検するといったことで進めてきております。 それと、庁内での各職場からの意見ということでございますけれども、計画策定に当たりまして、各課に対しましてインタビューを行っております。その中で、さまざま意見をいただいておりまして、やはり先ほど申し上げたような、中には非効率になっている業務でありますとか、あるいは一方でこの業務は絶対職員でなければならないとか、そういったさまざまな意見が出されたところでございます。 以上でございます。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 職員の意識改革というのは何を示しているのかというところでお聞きしました。
○議長（三宅智加子） 川崎人事課長。
◎人事課長（川崎昌敏） 意識改革という部分では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、さまざまな非効率な部分を見直す、そういったことの意識を醸成していくと、こういうことでございます。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 本計画をつくるに当たって、大野城市、飯塚市、先進地を視察をして学んできたということでございます。 大野城市や飯塚市に行かれて何を学んで、それがまた大牟田に実際に適用するというところでのそういうふうな議論、計画、考え、何を学んできたのかというところで教えてください。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） この計画をつくるに当たりましては、先進地で取り組まれている事例を収集をしたり、さまざまな情報を収集をして、こういうやり方もあるんではないか、さまざまな角度から検討してきたところでございます。 その中で、近くにございます大野城市さん、あるいは飯塚市さん、こういったところは近隣でございますので、このワーキングに携わった職員全員が、どういう状況にあるのかといったものを視察に実際行ってきているところでございます。 まず、大野城市さんにつきましては、この計画の中で計上しておりますコールセンターを、現在も既に実施をされているということでございます。そこでの市民サービスの向上になったいわゆるメリットといたしましては、コールセンターでございますので、民間に任せてあって、対応時間が職員で対応するよりも大きく拡大ができますよというようなのが、一つのメリットということでございます。 大野城市さんでは、朝８時から夜の９時まで、しかも年中無休でコールセンターが対応できているというようなことでございます。そういった市民のサービスに対応できる時間を拡大しているというのが一つのメリット。 それから、もう一つが、市民の皆さんからよくある質問がございます。そういったものをフリークエントリー・アスクド・クエスチョンということで、ＦＡＱというふうに私どもは呼んでおりますけども、このＦＡＱによる対応レベルが均質化できたですとか、そういったものがあることによって、市民の皆さんとの応対時間が非常に短縮できているというようなこともお聞かせいただいています。 それと、一方では、そういう電話によるさまざまな問い合わせが一定コールセンターでできているということから、職員が本当に自分たちが持っている業務、こういったことに集中できるというようなメリットというのも聞いているところでございます。 一方で、課題も当然あるということでございます。一つは、福祉ですとか、税部門ですとか、そういう専門的な知識を必要とする相談業務、こういったときにつきましては、当然、コールセンターでは対応の限界があるということ、そういう状況にはありますけれども、先ほど申し上げましたＦＡＱをよくある質問としてデータとしてきちっとその構築をしておき、コールセンターですぐに検索ができてお答えをしていくわけでございますけども、一つ答えられない問題が出てきても、そのＦＡＱデータに適切に更新を行うことで、その次、聞かれたときには適切に対応ができていますというようなことでも、それは課題をメリットにつなげていくような改善の取り組みでございますけども、そういったところもできておりますというようなことでお話をお伺いしたところでございます。 また、大野城市さんもそうなんですけども、飯塚市さんも実は総合窓口を開設をされていらっしゃいます。その総合窓口について、民間に委託をされて運営をされているということでございますので、実情について視察をさせていただきました。 こちらも、サービス向上のメリットとしては、やはりさまざまな行政手続が一つでできるということでの市民からのワンストップサービスの提供によりまして、いろんな課を行ったり来たりしなくてもいいというような、そういう利便性の向上があったというようなこと、それから、民間委託でお願いをしていますんで、例えば人の異動時期になります３月とか４月、非常に窓口が混雑をしてお待ちいただく時間が大変長くなるという問題がございますけども、そういった繁閑の対応、いわゆる人数調整、こういったものが委託業者のほうで適切に行われているために、そういう待ち時間が随分短縮をしているというような状況、さらには、フロアマネジャーを数員設置をすることで、手続前にこういう手続はどういうふうにしたらいいですかとかいうのを事前にお聞きして、適切な窓口を御案内するですとか、そういったフロアマネジャーの設置によるサービスの向上、こういったものもできていますというようなことでのお話をお伺いしております。 ただ、やはり課題としては、手続の例えば証明書の交付ですとか、そういう定型的なものについて相談窓口にお願いをしてあるんですけども、そういったどこまでを委託しているかによって、委託業務の範囲と職員が行うべき業務の範囲、こういったものがちょっとわかりにくいと、混雑してしまうというようなことでの課題というものをお聞きしたというようなことでございますので、こういったところを踏まえまして、本市において同様のサービスを展開していく際には、そういったところも十分検討の材料にしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今の答弁の部分は、私の５番目の質問にもかかわることでありますので、５番目の質問に入りたいというふうに思います。 業務最適化計画における市民課窓口業務の外部委託化。 本計画では、市民窓口の外部委託化及び関連業務の集約化を検討、準備し、平成28年度から実施をする計画です。第１段階として市民課への業務の集約化を可能な範囲で行った上で、窓口の外部委託を行う予定になっています。 市民課窓口の外部委託問題では、先行自治体である東京都足立区の戸籍事務の民間委託に対して、東京法務局が現地調査に入り、是正指導を行っています。足立区で何が問題になったのか、また、その問題から何を学び、この計画を進めるのかということでお聞かせください。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 先ほど他市の状況を視察をしたその課題として御報告をしましたけれども、総合窓口を行う際にどこまでを委託業務としてその範囲で行っていただくのか、どこまでを職員がやるのか、こういったことがきちっと線引きをされていない状況での委託ということになりますと、例えば足立区の例で言いますと、職員が直接その委託業者を指導する、いわゆる偽装請負のような状況もあったというふうにお聞きをしております。 ですから、当然、私どもとしては、先ほど御答弁をしたように、もしも市民窓口とかを委託化ですとかしていく際には、そういったところをやはり十分検討していて、線引きをきちっとしていく、こういったことが必要ではないかというふうに考えたところでございます。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 今、部長が答弁いただきましたように、足立区の戸籍事務の民間委託については、東京法務局が現地調査をして、区の職員が判断をすべき業務を民間業者が行っているということで、４点の改善命令を出したということであります。足立区は、窓口での入力業務までを委託して、そして、入力後の業務は職員が行うということで報告をしたそうであります。 この問題では、参議院の法務委員会で、法務省が見解を述べております。戸籍の事務は、１件ごとに市職員の判断が必要である。申請者が本人であるかどうかを確認する業務は、職員の判断が必要とされる業務が存在することがあるというふうに答弁をしている。 ということで、今、部長がおっしゃったように、この戸籍窓口業務の民間委託が偽装請負に当たるということで是正指導をして、足立区は委託の一部撤回を表明をしたということであります。 また、やはり考えなければいけないのは、この市民課窓口の外部委託が、この足立区では今までよりも待ち時間が長くなっているとか、財政的な効果で言ってもコストが余計ふえたとか、そういうことが報告をされているというところであります。 こういうところもしっかり勘案をしながら、この問題については注意深くするべきだし、法律違反にならないように、こういう業務については直接市職員が行うということを原則とするべきだというふうに思いますけども、それについての見解をお願いします。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 業務最適化計画の横断方策の中で、議員がおっしゃっていらっしゃる市民窓口の外部委託及び関連業務の集約化というものを項目として上げております。市民が利用する窓口に係る業務を集約をし、申請書の記載ですとか、手続の説明、手続に係るシステムの入力、こういったふくそうした幾つもの窓口で行うような、ふくそうした業務を、重複を削減をし、市民の利便性の向上を図るとともに、職員の業務の効率性を考慮するという趣旨で計上したところでございます。 また、その一部でございます窓口の対応ですとか、証明書の発行等の定型的な業務については、外部委託化が可能ではないかと考えているところでございます。 当然、そういった職員でやるべきところ、あるいはその定型的に諸証明を発行するなどのルーチンな仕事、こういったところをきちっと切り分けるということが必要だろうというふうに私どもとしては思っているところでございます。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 先ほど、大野城市の先進視察は部長が行かれたんですかね。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 私は行っておりません。この業務最適化計画をつくっている行革を中心とした行革の事務局会議をつくっておりまして、人事ですとか総合政策課、こういったところが入っておりますけども、そういった実際、事務をしている職員が聞いてきたということで、その後、私に報告があったものでございます。
○議長（三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） これは、大野城市の市民課の窓口がどうなっているのかというところの資料をちょっと調べて、様子を見てみましたので、皆さんに紹介をしておきたいというふうに思います。 大野城市は、先進的にどんどん民間活力の導入で、市の職員が少ない自治体で、市民課の総合窓口、まどかフロアというところをつくって業務をしているということであります。効率的なサービスというところでの取り組みだと。 それは、そういうところで行っているそうでありますけども、具体的にどういうふうにやっているかというと、窓口を一元化することでワンストップで市民サービスを行うということで、具体的には、窓口業務を三つの流れに分けているそうです。そのうち、三つのうち二つの業務を民間委託している。そして、市職員の業務の軽減を図っているということであります。 どういうふうに分けているかというと、業務をまずフロント－－受け付け、それから、ミドル－－入力、バック－－審査・照合、この三つのラインに分けて、それぞれのラインごとに仕事を完結をさせるということで、フロントとミドルのラインは委託業者が担当する、バックは市職員が担当するというふうに任務分担をしています。 例えば、ほかの自治体から転入手続をする場合に、来庁者が必要事項を記入した用紙をフロントラインに提出する、受付にですね。受け付けが完了したら、小さな窓からこの用紙をミドルラインに送る。ミドルラインでは、記入された内容をコンピューターの端末に入力する作業を行って、完了したらやはり小さな窓を通してバックラインに伝達をする。ここで初めて市の職員が来庁者の要件の処理を行うということになります。 ということはどういうことかというと、来庁者と市職員は一切言葉を交わさずに、フロント、ミドルのラインから送られてきた情報をもとに業務処理を行うという、こういうやり方なんですね。 やはり証明の発行とかさまざまな書類関係の発行、ここの窓口というのは、やっぱり市民と市の職員とが直接触れ合う、交流し合う貴重な場でありますけども、こういう効率化を極めていくと、こういうラインに大野城市はなっているそうです。 これは、しかし、いかがなものかというふうに私たちも疑問を持つし、こういうやり方はちょっとまずいよなというふうに思うけれども、ちょっと今聞いた感想、感想でいいですからどうですか。
○議長（三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 市民の方々は、諸証明をとりにとか、窓口を訪れられると思うんですね。そういったときに、職員と交流する、それが目的かどうかというのは一つあると思うんですけれども、逆に、私どもとしては市民の利便性を向上させる、待ち時間をなくすですとか、例えば住民票や印鑑証明は、今はコンビニでとれるように対応しております。 そういった利便性というのは、近くでとか、早くにとか、いつでもとか、そういうキーワードのもとで考えられるというのも一つの利点ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 部長の考えですね。部長の考えは考えでわかります。それは、やっぱり効率的な業務を推進するということでしょうけど。もう少し、ちょっと紹介しますと、大野城市のこのフロント、総合案内センター、ここには、まず入り口に委託業者の職員が二人いらっしゃって、その脇にはさっき言われたフロアマネジャーと呼ばれる案内係の職員が待機していらっしゃるそうです。 そして、総合案内センターでは来庁者から要件を聞いて、必要な担当窓口を紹介する。そして、窓口まではフロアマネジャーが案内してくれる。そして、これが、（資料を見せる）この写真が小さいですけど、福祉エリアの担当窓口なんですよね、福祉エリア。それで、この最前線で対応してくれるのはフロントラインの委託職員であります。そして、つい立ての後ろにミドルライン、バックラインが控えておって、バックラインで働く市職員の姿は直接見れないということになっております。 今、大野城市では、来庁者に対応する職員は全て民間人となって、市民をお客様と呼ぶそうです。で、この委託の職員だけではなくて、市の職員の90％が来庁者をお客様と呼ぶようになって、サービスが向上したというふうに報告をされているそうです。 何かちょっと違和感を感じるという感想も寄せられているけれども、雰囲気としては、市役所というよりも民間会社になった郵便局に似ている、そういうふうな感じになっているという感想も寄せられているということであります。 市民課総合窓口の委託の問題は、先ほど申しましたように、戸籍とか住民票とか個人情報の問題であるとかさまざま重要な事項でありますし、この委託化についてはくれぐれも慎重な検討と、また、再考をしていただきたいというふうに思います。 最後に６番目です。業務最適化計画の具体化と市民サービスへの影響。 本計画では、使用料・手数料などのうち回収が困難な債権に関する滞納整理業務の集約化、回収が困難な債権に対応する専門部署を設け、その業務については債権回収会社などへの外部委託や多様な任用形態の検討も行うというふうにしています。 具体的な検討と、今、どんな準備をされているのかということでお尋ねします。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 滞納整理専任部署の設置についてでございます。 業務最適化計画の横断方策の中で、回収が困難な債権に関する滞納整理業務の集約化に取り組むことといたしております。 これは、本市が持っております使用料ですとか手数料などの債権については、近年、滞納が増加傾向にございまして、回収が困難な債権の滞納整理業務は専門知識やノウハウが必要な分野であることから、そういった手法についても導入検討を行っているというところでございます。 検討の視点といたしましては、市民負担の公平性を確保するため、使用料や手数料等のうち長期かつ高額な滞納であること、また、納付する意思が見られないことなど、いわゆる悪質滞納に限るなど、一定の基準を定め、回収が困難な債権と判断した場合には、専任部署で一元的に対応することが、効果が期待できるのではないかという、そういう考え方も持ち合わせております。 その専任部署の業務についての検討でございますけども、外部委託や多様な任用形態の活用を検討できるんではないかというふうに思っております。 これもその内容次第ということでございますけども、内容でございますが、例えば他都市の事例を参考に申し上げますと、回収が困難な債権の回収をサービサーといわれる債権回収業者に委託をしている例もございます。 その中身は、自主納付の御案内ですとか、何度訪問しても不在であるなど、その方との接触が図れない場合においては、その方の居所、どこにいらっしゃるかといったものの調査、こういったものを委託されていらっしゃるというふうに聞いている例もございます。 また、別の市では、強制執行権のない債権で高額な案件や困難な案件のうち、法的措置を考えているものを弁護士に委託し、催告や納付相談等を行っている例というのも聞いてございます。 このほか、事務の内容によりましては、債権回収に係るさまざまな調査のための書類の作成ですとか、補助業務、あるいは自主納付の御案内、こういうものについては委託をするまでもなく、多様な任用形態の活用例も検討できるんではないかというふうに考えておりまして、これも、先ほど言いましたように、どこまでの業務をどこまでの範囲で委託するのか、あるいは多様な任用形態を考えていくのか、こういう組み合わせでございますんで、そういったところを現在検討しているという段階でございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） この具体的に回収困難な使用料・手数料、この中身をちょっと教えてください。どういうのが対象になるのか。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 基本的には、滞納が著しく多いというのが、やっぱりどうしても保育料ですとか、市営住宅の使用料ですとか、それから、し尿の処理手数料、こういったものも非常に滞納が多いということでございますんで、こういったところでの活用が検討できるんではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 保育料とか、市営住宅の家賃とか、し尿処理手数料とか、特に保育料とか、市営住宅なんていうのは、本当に生活に密接にかかわっている部分でありますし、こういうふうな部分に対するこの滞納回収について、債権回収会社に外部委託をするという上で、特に行政として留意すべき事項であるとか、問題点・課題というのが当然あるというふうに思いますけども、どういうふうに認識をしていらっしゃるか。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） これは、どの業務も共通するところだと思います。 例えば昨日の御質問で、税の収納対策のところのお話もございましたけれども、まずはきちっとそういったことをお知らせをし、御理解をいただくということが必要。それと、例えばお暮らしに困られていて、払いたくても払えないという方に無理やりということではなくて、そういう中で御相談を十分行って、分割納付ですとか、計画的な納付、あるいは一時猶予ですとか、そういったことも対応していくのが、まず一番最初は必要だろうというふうに思います。 でも、先ほどもお話ししたように、もともと払う意思がないですとか、そういう一部の悪質滞納者がいらっしゃることも事実でございます。こうしたことにつきましては、私どもよりも専門的なノウハウを持った回収業者の方にお願いするというのも、一つの効果的なやり方だというふうに考えているところでございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 既にこういう業務を外部委託している自治体もあるというふうに思いますけども、そこのところで何か問題が発生しているとか、実態把握をしていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 済みません、この件については、特段先進地の調査とかは行っておりません。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 心配するのは、やはり全国のいろんな事例を見ておりましても、最終的にその回収が困難な部分について、かなり強権的に差し押さえするとか、それこそ自営業者にとって命綱の軽トラックにタイヤロックはめるとか、それこそ、子供の児童手当を差し押さえするとか、大変社会的にも問題になっているような、そういうふうな回収の問題が全国の事例であるわけだけども、そういう心配はないんだと、そういうことにはならないんだというふうにお考えなのかどうか。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） これも繰り返しになりますけれども、そういう自営業者の方でお困りになっているところの軽自動車を差し押さえるとかいうことは、当然、私どもとしては考えていなくて、先ほども言いましたように、払わない、もともと払うつもりがない、生活に困っていなくてもですよ。そういった悪質な滞納者の方に対して、どういう措置をとるかということの選択肢の一つとして考えているというようなことでございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） それは、部長の答弁はわかります。今までも我々としては何回もそういう議会でもお話聞いているし、わかるので、今聞いているのは、不良債権といわれるものを回収会社に外部委託することによって、そういうことが発生する心配はないのかというのを聞いているわけです。それは、やっぱり市と外部委託業者との連携とか、そういう問題になるでしょう。それを確認しているんです。それは大丈夫かということです。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 例えば、それもどこまでの範囲を委託をするのかということにも当然かかってきます。 全部の債権について、これも委託の仕方なんですけども、自分たちの基本の委託料があって、債権の回収の多寡によって、別のそういう割合で付加報酬をつけますよということになれば、行き過ぎた回収に結びつくというようなこともあるかもしれませんけども、先ほど来お話をしておりますように、どういったところにどういう方法でそういったところを取り入れていくかというのは十分検討して、そういうことがないように対応していく、それが基本でございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） その基本をしっかり守っていただきたいということで求めておきたいというふうに思います。 それで、今現在、対象は手数料、それから、使用料ということでありますけども、大牟田市にとって大きなやっぱり滞納の問題というのは、やっぱり国民健康保険税とかいろいろありますよね。だから、国保税とか、介護保険料とか、そういうふうな部分まで将来的に取り立ての外部委託をする可能性はないのか。何か法律上そういうことができなくなっているのか、その確認をしておきたいと思います。
○議長（
三宅智加子） 井田企画総務部長。
◎企画総務部長（井田啓之） 基本的には、税等もそういった債権を回収するようなやり方がございまして、この債権については、地方自治法の240条の中で決めてございまして、法令上、国の税滞納処分の例によるような、いわゆる自力執行権がある債権としましては、税ですとか、保育所の保育費用、さらには、道路の占用料ですとか、下水道の受益者負担金、こういったものがございます。 こういったところには、当然、強行的に差し押さえもしながらやっていくということが可能になるわけでございますけども、自力執行権がない債権も当然ございまして、公営住宅の使用料ですとか、水道の料金、生活保護費の返還金ですとか、給食費、こういったものについてはそういう権利がないわけでございますんで、そういったところの当然、区分もしながらやっていく必要があるというふうに思っています。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 税金はやっぱり納めてもらわないと、やっぱり当然義務ですから、それを納めてもらわなければいけません。悪質な滞納者がいらっしゃるというのも事実ですし、それに対する対応も必要であるというふうに思います。 しかし、やはり大事なのは、自治体の仕事としては、やっぱり滞納者の生活実態をしっかりつかみながら、滞納の原因は何なのか、本当にいろんな面からやはり生活支援をしていく、そういう役割というのも、これも自治体の重要な仕事であります。 実態をやっぱり無視した異常な取り立てにならないように十分留意をしていただきながら、生活困窮など個々の滞納者に対するぬくもりを持った対応をしていっていただきたいというふうに思います。 それから、最後に、この業務最適化計画の中に公立保育所の見直しという項目があって、本市が所有する公立保育所天領保育所について、民間の保育所や幼稚園の状況などを踏まえながら、存続を含めたあり方の検討を行うという、こういうふうな一文がございます。 これは、具体的に言うと、保育所の民間委託とか、廃止とか、そういうところを意味しているように見える文章だけれども、どういうふうな検討を行う予定であるのかということでお尋ねしたいと思います。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） 業務最適化計画におきます公立保育所の見直しの部分について答弁いたします。 大牟田市業務最適化計画の中では、個別方策の一ついうことで公立保育所の見直しを掲げております。 この方策の方向性、内容といたしましては、子ども・子育て支援新制度の進捗状況、それから、本市の出生率、それから、出生者及び保育ニーズの推移、また、民間の保育所や幼稚園の状況などを踏まえながら、公立保育所について存続を含めたあり方の検討を行っていくと記載をいたしております。 本市の公立保育所でございます天領保育所、こちらにおいては、子ども・子育て支援新制度が本格実施をされる平成27年度からは、休日保育事業、この利用者を幼稚園児まで拡充をするなど、機能の強化を図っていくことといたしています。 現状におきましては、公立保育所として、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行、それから、さらなる保育の質の向上などを図りながら、存続を含めたあり方の検討を行っていくということといたしております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 存続を含めたあり方の検討というのはわかりにくいですね。何かちょっと玉虫色みたいな表現だけれども、この公立保育所の問題については、今、大牟田市でただ１園ですよね、公立保育所は。 かつて公立保育所を民営化するという計画が進められて、この大牟田市ではやはり保護者や団体やいろんな市民の皆さんが、公立保育所を残してくれという運動をして、陳情もされて、残ったという歴史的な経過がありますね。 私たちもそういうことで頑張ってみましたけれども、やはりそういうふうな歴史をしっかり踏まえた上で、こういう問題も考えていっていただきたいというふうに思うし、この際、施設の再配置だからその存在自体まで含めた検討を行うというのは、やっぱり今までの大牟田市のこれまでの経過から言って、ちょっと問題ではないかというふうに思うけれども、どういうふうに感じられているのか。
○議長（
三宅智加子） 中園保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中園和彦） どの時代におきましても、いろんなさまざまなことに対しての検討は必要であろうと思います。 ただ、この公立の保育所という部分につきましては、先ほど申し上げましたような休日保育事業、これは公立の保育所のみで今、担っているような事業でございますし、また、養護児保育事業、これも公立の保育所で中心的な役割も担っているような事業も行っております。 こういった事業も行っているということ、その役割も十分に考慮をしながら検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
三宅智加子） 橋積議員。
◆11番（橋積和雄） 存続させるという方向で、しっかり充実を求めていきたいというふうに思います。 きょうはこれまで、公共施設のあり方、それから、業務最適化計画ということで、私の意見も述べながら回答もいただいたというところであります。やはりこの二つの計画は、これからの大牟田市の
まちづくりや大牟田市の将来にかかわる本当に大きな計画だというふうに思いますし、将来の大牟田市役所のあり方ということが問われる、そういうふうな重要な計画になっているというふうに思います。 申すまでもなく大牟田市は、人口減少、高齢化の進展、それから、老老世帯、介護世帯の増加という大変厳しい環境にある、こういうふうなまちでありますし、こういう大牟田市においてどういう行政サービスが求められているのか、そういう立場で行政のあり方を、検討を求めていきたいというふうに思います。 不断の行政改革は、もちろん私たちも必要だと思いますし、本当に市民の立場での効率的な行政運営というのをやっていくべきだというふうに思います。 しかし、それが、今、国が進める方向で小さな政府の追求、それから、官から民へのというところでのさまざまな公共的な仕事を民間に開放していくというやり方、それはしかし、それが市民サービスの後退を招くことにならないかという、そういう問題意識もしっかり持ちながら、今後の計画の具体化に当たっていただきたい。そのための意見もしっかり述べていきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
三宅智加子） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
三宅智加子） 御異議なしと認めます。 つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時37分 散会
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